- 2449
- 2026/10/09
- 時価
- 55億円
- PER 予
- 10.57倍
- 2010年以降
- 7.3-43.94倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.96倍
- 2010年以降
- 0.72-4.04倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 9.05%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
プラップジャパン(2449)ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 180万
- 2009年8月31日 +999.99%
- 4480万
- 2010年8月31日 -22.73%
- 3461万
- 2010年11月30日 -7.56%
- 3200万
- 2011年2月28日 -9.38%
- 2900万
- 2011年5月31日 -10.34%
- 2600万
- 2011年8月31日 -6.04%
- 2443万
- 2011年11月30日 -14.04%
- 2100万
- 2012年2月29日 -9.52%
- 1900万
- 2012年5月31日 -15.79%
- 1600万
- 2012年8月31日 -9.36%
- 1450万
- 2012年11月30日 -17.26%
- 1200万
- 2013年2月28日 +216.67%
- 3800万
- 2013年5月31日 -10.53%
- 3400万
- 2013年8月31日 -9.88%
- 3064万
- 2013年11月30日 -15.15%
- 2600万
- 2014年2月28日 -15.38%
- 2200万
- 2014年5月31日 -4.55%
- 2100万
- 2014年8月31日 -6.02%
- 1973万
- 2014年11月30日 -8.79%
- 1800万
- 2015年2月28日 -11.11%
- 1600万
- 2015年5月31日 -6.25%
- 1500万
- 2015年8月31日 -8.91%
- 1366万
- 2015年11月30日 -12.17%
- 1200万
- 2016年2月29日 -16.67%
- 1000万
- 2016年5月31日 -10%
- 900万
- 2016年8月31日 -15.67%
- 759万
- 2016年11月30日 -20.95%
- 600万
- 2017年2月28日 -33.33%
- 400万
- 2017年5月31日 -25%
- 300万
- 2017年8月31日 -49.4%
- 151万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 2300万
- 2020年5月31日 -4.35%
- 2200万
- 2020年8月31日 -0.07%
- 2198万
- 2020年11月30日 +999.99%
- 3億7900万
- 2021年2月28日 -3.43%
- 3億6600万
- 2021年5月31日 +25.68%
- 4億6000万
- 2021年8月31日 -3.74%
- 4億4279万
- 2021年11月30日 -4.24%
- 4億2400万
- 2022年2月28日 -4.95%
- 4億300万
- 2022年5月31日 -0.25%
- 4億200万
- 2022年8月31日 -2.04%
- 3億9381万
- 2022年11月30日 -4.02%
- 3億7800万
- 2023年2月28日 -5.82%
- 3億5600万
- 2023年5月31日 -5.06%
- 3億3800万
- 2023年8月31日 -3.43%
- 3億2640万
- 2023年11月30日 -5.33%
- 3億900万
- 2024年2月29日 -7.12%
- 2億8700万
- 2024年5月31日 -35.89%
- 1億8400万
- 2024年8月31日 -7.21%
- 1億7073万
- 2024年11月30日 -9.22%
- 1億5500万
- 2025年2月28日 -9.03%
- 1億4100万
- 2025年5月31日 -10.64%
- 1億2600万
- 2025年8月31日 -10.73%
- 1億1248万
- 2025年11月30日 -12.87%
- 9800万
- 2026年2月28日 -14.29%
- 8400万
- 2026年5月31日 -17.86%
- 6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 海外事業において、のれんの減損損失86,525千円を計上しております。2025/11/26 15:30
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、7年にわたり均等償却しております。2025/11/26 15:30 - #3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」の2区分としておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長ドライバーである「海外事業」を加えた3区分に変更しました。2025/11/26 15:30
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、調整額の項目に含めて表示しておりました「のれん償却額」について、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、当連結会計年度より各報告セグメントに含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/11/26 15:30
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) シンガポール その他 のれん 86,525
デジタルソリューション事業のうちWILD ADVERTISING & MARKETING PTE. LTD.において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/11/26 15:30
3 法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) (調整) のれん償却額 11.1 2.4 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 海外事業では、訪日外国人誘致のための情報発信、日本市場に進出する海外クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外市場に進出する日系クライアント向けのPR・マーケティングサービス、海外現地クライアント向けのPR・マーケティングサービスなどを提供しております。加えて、ベトナムやタイといった新たな拠点の拡充を進めることにより、市場の拡大を図っております。2025/11/26 15:30
中国及び東南アジアでは、新規営業活動が奏功し、大型スポット案件やリテナー案件の獲得が進むとともに、既存クライアントからの派生案件の獲得が進みました。加えて、前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した結果、海外事業の売上高は2,032百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は100百万円(前年同期比471.4%増)の増収増益となりました。
当連結会計年度における主な勘定科目等の増減の状況は次の通りです。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/11/26 15:30
該当事項はありません。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は、在外連結子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2025/11/26 15:30
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、7年にわたり均等償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/11/26 15:30
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額