四半期報告書-第29期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(第19回新株予約権の行使)
当社は、2022年10月31日に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,462,000株
(2)増加した資本金の額 52,536千円
(3)増加した資本剰余金の額 52,536千円
これにより、資本金は2,106,007千円、資本剰余金は2,409,786千円、発行済株式総数は234,690,380株となりました。
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
1.目的と理由
当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー(以下、「当該会社」といいます。)は、香川電力株式会社の子会社で、地域に縛られない電力小売ならびに電力外の商材を取扱うために設立された企業です。
当社は、2022年8月16日付「新たな事業(資源エネルギー事業)の開始に関するお知らせ」おいて公表いたしましたとおり、資源エネルギー事業において、資源事業(バイオマス&ソルガム)を開始しておりますが、「発電―電力制御-電力市場」のサプライチェーンにおいて、全体最適・改善を図るためには個別事業への取組のみならず、俯瞰的に鑑みたエネルギーソリューション事業を開始致します。
地域循環共生圏(地域が自立し、支え合う関係づくり)形成を基本コンセプトとして、自立分散型社会形成にはエネルギーが必要ですが、電力調達先となる分散型エネルギー源(分散電源、ストレージ、エネルギー機器)開発と電力供給先との調整により実現を図ります。その調整のためにアグリゲート機能(監視、予測、需要適用等)が必要になります。
小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始することで2022年11月8日付「新たな事業(電力小売)の開始に関するお知らせ」において公表いたしました。当該会社の株式を取得することにより、小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し取得することといたしました。
また、当該会社の業績は営業損失を計上しておりますが、今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進することにより、当社の連結業績にプラスの影響を与えるものと考えております。
2.異動する子会社の概要
※ 本件株式取得により香川電力株式会社がライフエナジー株式会社に対する債権3,904千円を放棄する予定であり、修正後の純資産は、1,553千円であります。
※ 2022年8月以降は休眠状態となっており、全顧客との契約を解約済みであり、現在売上は発生しておりません。
3.株式取得の相手先の概要
4.所得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.日程
(新たな事業の開始)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、新たな事業(電力小売り)を開始することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
1.事業開始の趣旨
当社は、「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ事業展開を開始し、「新成長戦略」も検討中です。
「資源(飼料:燃料)～電源開発～電力供給」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、資源エネルギー事業において、まず資源事業(バイオマス&ソルガム)を開始しています。
サプライチェーンには、地政学的リスク、エネルギー源、電力安定化、環境影響抑制、地産地消、電力需給バランスとロス低減、適正コストと平準化など多種多様な課題が山積しています。環境に易しい、安価な電気を安定供給することを目的とした事業(電力小売)を進めてまいります。
2022年11月8日付「株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ライフエナジーを連結子会社化致します。
近年の企業経営においてESG経営/脱炭素社会への対応は不可避であります。2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことから、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。2020年までは日本電力卸取引所も安価に推移していた為、需要家は電力自由化によって安価な電気を使用することができました。しかしながら、昨今では石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされており、需要家の電気料金が高騰しております。また、電気料金高騰だけでなく小売電気事業者と契約できない「電力難民」が増加し社会問題になっております。一方で、日本電力卸取引所が高騰したことにより、市場依存の高い小売電気事業者は事業停止や撤退に迫られております。このタイミングで、当社は、「電力難民」の受け皿となるべく、電力小売に係る事業を展開し社会課題の解決に寄与していく所存であります。
2.事業の概要
(1)事業の内容
弊社グループにおいて推進している再生可能エネルギー、バイオマス発電、今後事業として開始することを計画中であります、分散電源(太陽光、コジェネレーション等)、ストレージ(蓄電池設備、電気自動車関連設備、貯湯槽等)の開発、エネルギー機器との連携システム事業を推進します。
また、上記エネルギー源を活用し、今後事業として開始することを計画中であります自立分散型社会形成の推進を中心としたアグリゲート機能を用いた受給運用並びに電力小売の基礎構築を図り、VPP(通称Virtual Power Plan(仮想発電所)、「調整力」を売り買いするところ)実現を視野にカーボンニュートラルへの貢献を目指します。まずは、連結子会社化する株式会社ライフエナジーにおいて、11月中旬に法人、自治体等への電力小売販売に注力し事業を推進することにより、基礎構築を図ります。電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
(2)当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容
3.日程
(控訴の提起)
当社子会社のエリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます)に対して2021年10月5日付で京都地方裁判所に提起された訴訟において、2022年9月13日付で訴訟の判決(第一審)(以下「原判決」といいます)が言い渡されております。本判決に対して訴訟人より控訴が提起されたことを2022年11月8日に書面にて確認いたしました。その概要は、以下のとおりです。
1.控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
2.控訴人
3.控訴の内容
原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。
4.訴訟の内容
エリアエナジーが原告との間で 2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等(以下「機密情報」といいます)について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりましたが、2022年9月9日に京都地方裁判所において、控訴人(第一審原告)のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言渡しがありました。
これに対して、控訴人がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴(控訴物の価額:38,599,999円)を提起したものであります。
5.今後の対応
当社及びエリアエナジーといたしましては、第一審判決は公正かつ妥当な判断がなされたものと考えております。本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります。
(第19回新株予約権の行使)
当社は、2022年10月31日に第19回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。なお、2022年10月31日の行使をもって、発行したすべての第19回新株予約権の行使が完了しております。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,462,000株
(2)増加した資本金の額 52,536千円
(3)増加した資本剰余金の額 52,536千円
これにより、資本金は2,106,007千円、資本剰余金は2,409,786千円、発行済株式総数は234,690,380株となりました。
(取得による企業結合)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
1.目的と理由
当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー(以下、「当該会社」といいます。)は、香川電力株式会社の子会社で、地域に縛られない電力小売ならびに電力外の商材を取扱うために設立された企業です。
当社は、2022年8月16日付「新たな事業(資源エネルギー事業)の開始に関するお知らせ」おいて公表いたしましたとおり、資源エネルギー事業において、資源事業(バイオマス&ソルガム)を開始しておりますが、「発電―電力制御-電力市場」のサプライチェーンにおいて、全体最適・改善を図るためには個別事業への取組のみならず、俯瞰的に鑑みたエネルギーソリューション事業を開始致します。
地域循環共生圏(地域が自立し、支え合う関係づくり)形成を基本コンセプトとして、自立分散型社会形成にはエネルギーが必要ですが、電力調達先となる分散型エネルギー源(分散電源、ストレージ、エネルギー機器)開発と電力供給先との調整により実現を図ります。その調整のためにアグリゲート機能(監視、予測、需要適用等)が必要になります。
小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始することで2022年11月8日付「新たな事業(電力小売)の開始に関するお知らせ」において公表いたしました。当該会社の株式を取得することにより、小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資すると判断し取得することといたしました。
また、当該会社の業績は営業損失を計上しておりますが、今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進することにより、当社の連結業績にプラスの影響を与えるものと考えております。
2.異動する子会社の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ライフエナジー | |||
| (2) | 所在地 | 香川県高松市天神前10番5号 | |||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 細川貴弘 | |||
| (4) | 主な事業内容 | 1.電力の売買業務及び売買の仲介事業 2.自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業 3.電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務 | |||
| (5) | 資本金 | 100万円 | |||
| (6) | 設立年月日 | 2020年4月24日 | |||
| (7) | 決算期 | 3月31日 | |||
| (8) | 大株主及び持分比率 | 香川電力株式会社 100% | |||
| (9) | 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||||
| 関連当事者への当該状況 | 該当事項はありません。 | ||||
| (10) | 当該会社の最近の経営成績及び財務状況 | (単位:千円) | |||
| 決算期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |||
| 純資産 | △370 | △1,859 | |||
| 総資産 | 3,077 | 2,336 | |||
| 1株当たりの純資産 | △18,534円 | △92,960円 | |||
| 売上高 | 1,023 | 279 | |||
| 営業利益 | △1,247 | △1,359 | |||
| 経常利益 | △1,297 | △1,418 | |||
| 当期純利益 | △1,370 | △1,488 | |||
| 1株当たり当期純利益 | △68,534円 | △74,326円 | |||
| 1株当たり配当金 | - | - | |||
※ 本件株式取得により香川電力株式会社がライフエナジー株式会社に対する債権3,904千円を放棄する予定であり、修正後の純資産は、1,553千円であります。
※ 2022年8月以降は休眠状態となっており、全顧客との契約を解約済みであり、現在売上は発生しておりません。
3.株式取得の相手先の概要
| (1) | 名称 | 香川電力株式会社 | |
| (2) | 所在地 | 香川県高松市天神前10番5号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 宮前 博行 | |
| (4) | 主な事業内容 | 1.電力の売買業務及び売買の仲介事業 2.発電及び電力の供給業務 3.発電に付随する熱エネルギー等の供給業務 4.自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業 5.省エネルギー装置及び機器並びに発電機器の販売、斡旋 6.電力事業会社の事務処理及び管理業務等の請負 7.バーチャルパワープラント事業 8.電源開発事業 9.電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務 10. 電気通信機器の販売、リース、輸出入、製造、加工、取付工事及び メンテナンス業 | |
| (5) | 資本金 | 5,000万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2016年4月1日 | |
| (7) | 決算期 | 3月31日 | |
| (8) | 大株主及び持分比率 | 香川電力株式会社 100% | |
| (9) | 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への当該状況 | 該当事項はありません。 | ||
4.所得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) | 異動前の所有株式数 | -株(議決権所有割合:0%) |
| (2) | 取得株式数 | 20株(議決権所有割合:100%) |
| (3) | 取得対価 | 600万円 取得価額につきましては、第三者機関による修正簿価純資産法で算定した株式価値を参考にしつつ当該会社が小売電気事業者の登録をしていることを踏まえて双方協議により決定しております。 アドバイザリー費用等(財務デューデリジェンス及び株価算定)170万円 合計770万円 また、株式取得までに、香川電力株式会社がライフエナジー株式会社への債権を放棄する予定であります。 |
| (4) | 異動後の所有株式数 | 20株(議決権所有割合:100%) |
5.日程
| (1) | 2022年11月8日 | 取締役会決議 |
| (2) | 2022年11月8日 | 株式売買契約締結日(予定) |
| (3) | 2022年11月10日 | 決済・株式取得日(予定) |
(新たな事業の開始)
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、新たな事業(電力小売り)を開始することを決議いたしました。その概要は、以下のとおりです。
1.事業開始の趣旨
当社は、「堅牢で豊かな社会インフラの構築」というビジョンを掲げ事業展開を開始し、「新成長戦略」も検討中です。
「資源(飼料:燃料)～電源開発～電力供給」を資源エネルギーのサプライチェーンと捉え、資源エネルギー事業において、まず資源事業(バイオマス&ソルガム)を開始しています。
サプライチェーンには、地政学的リスク、エネルギー源、電力安定化、環境影響抑制、地産地消、電力需給バランスとロス低減、適正コストと平準化など多種多様な課題が山積しています。環境に易しい、安価な電気を安定供給することを目的とした事業(電力小売)を進めてまいります。
2022年11月8日付「株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式会社ライフエナジーを連結子会社化致します。
近年の企業経営においてESG経営/脱炭素社会への対応は不可避であります。2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されたことから、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになりました。2020年までは日本電力卸取引所も安価に推移していた為、需要家は電力自由化によって安価な電気を使用することができました。しかしながら、昨今では石炭や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされており、需要家の電気料金が高騰しております。また、電気料金高騰だけでなく小売電気事業者と契約できない「電力難民」が増加し社会問題になっております。一方で、日本電力卸取引所が高騰したことにより、市場依存の高い小売電気事業者は事業停止や撤退に迫られております。このタイミングで、当社は、「電力難民」の受け皿となるべく、電力小売に係る事業を展開し社会課題の解決に寄与していく所存であります。
2.事業の概要
(1)事業の内容
弊社グループにおいて推進している再生可能エネルギー、バイオマス発電、今後事業として開始することを計画中であります、分散電源(太陽光、コジェネレーション等)、ストレージ(蓄電池設備、電気自動車関連設備、貯湯槽等)の開発、エネルギー機器との連携システム事業を推進します。
また、上記エネルギー源を活用し、今後事業として開始することを計画中であります自立分散型社会形成の推進を中心としたアグリゲート機能を用いた受給運用並びに電力小売の基礎構築を図り、VPP(通称Virtual Power Plan(仮想発電所)、「調整力」を売り買いするところ)実現を視野にカーボンニュートラルへの貢献を目指します。まずは、連結子会社化する株式会社ライフエナジーにおいて、11月中旬に法人、自治体等への電力小売販売に注力し事業を推進することにより、基礎構築を図ります。電力小売に関する、原発再稼働による供給増による販売価格の低下や、電力供給先からの債権回収に係るリスク等、市場連動プランを導入しリスクを需要家に転換するビジネスモデルとしてリスク管理を行い、事業拡大に向けて取り組んでまいります。
(2)当該事業を担当する部門と当該事業開始のために支出する金額及び内容
| 当該事業を担当する部門 | : | 資源エネルギー事業本部(新設予定部署) |
| 事業内容 | : | 電力小売(11月中旬に着手予定) |
| 事業開始時期 | : | 2023年1月 |
| 事業資金 | : | 事業運転資金4.5億円 ※電力の仕入れから販売、債権回収までの2ヶ月間の運転資金:約4.4億円 ※需給管理システム等の設備投資資金:約10百万円 なお、資金ニーズを満たすための資金調達については、現在検討中であります。 |
3.日程
| 2022年11月8日 | : | 取締役会決議 |
| 2023年1月 | : | 事業開始日(予定) |
(控訴の提起)
当社子会社のエリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます)に対して2021年10月5日付で京都地方裁判所に提起された訴訟において、2022年9月13日付で訴訟の判決(第一審)(以下「原判決」といいます)が言い渡されております。本判決に対して訴訟人より控訴が提起されたことを2022年11月8日に書面にて確認いたしました。その概要は、以下のとおりです。
1.控訴の提起がなされた裁判所及び年月日
| 大阪高等裁判所 | : | 2022年9月26日 |
2.控訴人
| (1) | 名称 | 株式会社京電 |
| (2) | 所在地 | 京都府京都市西京区大江沓掛町13-68 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 肥後 庸一 |
3.控訴の内容
原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。
4.訴訟の内容
エリアエナジーが原告との間で 2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等(以下「機密情報」といいます)について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりましたが、2022年9月9日に京都地方裁判所において、控訴人(第一審原告)のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決の言渡しがありました。
これに対して、控訴人がこの判決を不服として、大阪高等裁判所に対し、控訴(控訴物の価額:38,599,999円)を提起したものであります。
5.今後の対応
当社及びエリアエナジーといたしましては、第一審判決は公正かつ妥当な判断がなされたものと考えております。本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
