四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
(第16回新株予約権の行使)
当社は、平成30年10月18日に第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 4,500,000株
(2)増加した資本金の額 69,750千円
(3)増加した資本準備金の額 69,750千円
これにより、資本金は1,118,295千円、資本準備金は618,295千円、発行済株式総数は128,390,380株となりました。なお、平成30年10月18日をもって第16回新株予約権の全ての権利行使が完了いたしました。
(子会社等の設立)
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議し、平成30年10月25日に以下のとおり設立いたしました。
(1)設立の目的
現在、日本においてヘルスケア事業を展開し中国市場へ事業展開を検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業及びビジネス支援を提供することを目的に子会社を設立いたしました。
(2)子会社等の概要
(注)資本金は設立する子会社の事業規模により順次投資する予定であります。
(重要な契約の締結)
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、平成30年10月9日開催の取締役会において、株式会社敷島ファームとの間で太陽光発電所の取得に関する契約を締結することを決議し、平成30年11月9日付で取得が完了いたしました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 契約の目的
福島県双葉郡広野町及び宮崎県児湯郡高鍋町に所在する本発電所は既に売電中であり固定価格買取制度の価格も高く、売却による当社グループの収益への大きな貢献が期待されることから、取得を決定いたしました。
(2) 契約の相手先の名称
株式会社敷島ファーム
(3) 締結の時期
平成30年10月15日
(4) 契約の内容
本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利(経済産業省設備認定IDと電力会社との受給契約に関する権利義務を含む発電施設)を取得の対象とする契約であり、取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(第16回新株予約権の行使)
当社は、平成30年10月18日に第16回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 4,500,000株
(2)増加した資本金の額 69,750千円
(3)増加した資本準備金の額 69,750千円
これにより、資本金は1,118,295千円、資本準備金は618,295千円、発行済株式総数は128,390,380株となりました。なお、平成30年10月18日をもって第16回新株予約権の全ての権利行使が完了いたしました。
(子会社等の設立)
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議し、平成30年10月25日に以下のとおり設立いたしました。
(1)設立の目的
現在、日本においてヘルスケア事業を展開し中国市場へ事業展開を検討されている企業を対象に、中国におけるヘルスケア事業に係る協業及びビジネス支援を提供することを目的に子会社を設立いたしました。
(2)子会社等の概要
| 名称 | 吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司 | |
| 所在地 | 中華人民共和国 上海市 | |
| 代表者 | 代表取締役 車 陸昭 | |
| 主な事業内容 | 1.医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティング、技術サービス業務 | |
| 2.養老サービス業務 | ||
| 資本金 | 1億元(約16億円) | |
| 設立年月日 | 平成30年10月25日 | |
| 出資比率 | 株式会社ジオネクスト 100% | |
(注)資本金は設立する子会社の事業規模により順次投資する予定であります。
(重要な契約の締結)
当社の連結子会社であるエリアエナジー株式会社は、平成30年10月9日開催の取締役会において、株式会社敷島ファームとの間で太陽光発電所の取得に関する契約を締結することを決議し、平成30年11月9日付で取得が完了いたしました。その概要は、以下のとおりです。
(1) 契約の目的
福島県双葉郡広野町及び宮崎県児湯郡高鍋町に所在する本発電所は既に売電中であり固定価格買取制度の価格も高く、売却による当社グループの収益への大きな貢献が期待されることから、取得を決定いたしました。
(2) 契約の相手先の名称
株式会社敷島ファーム
(3) 締結の時期
平成30年10月15日
(4) 契約の内容
本発電所の所有権、土地の地上権及び本発電所の権利(経済産業省設備認定IDと電力会社との受給契約に関する権利義務を含む発電施設)を取得の対象とする契約であり、取得価額につきましては、契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。