- #1 役員報酬（連結）
なお、調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の算定式は以下のとおりです。
調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)= 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く。)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等。)- IFRS第16号適用影響額
対象期間の調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の実績値は、標準値(業績連動報酬の発生が0の値)139.2億円、上限値167.0億円、下限値111.4億円に対して、125.1億円となりました。
2026/05/26 16:28- #2 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
2026/05/26 16:28- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,729百万円、当連結会計年度末4,207百万円です。
2026/05/26 16:28- #4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による評価額に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、21百万円であります。当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しており、その金額は、当連結会計年度において、4百万円であります。
2026/05/26 16:28- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.有形固定資産の減損損失戻入は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれております。
2026/05/26 16:28- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く)
+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
2026/05/26 16:28- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA = 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入を除く) + 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン = 調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
2026/05/26 16:28- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の営業収益 | 14,16,27 | 901 | | 1,010 |
| その他の営業費用 | 14,15,16,30 | △2,623 | | △2,570 |
| 営業利益 | | 8,504 | | 7,944 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
