- #1 役員報酬（連結）
なお、当連結会計年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、これが低減したと判断した2022年9月から2023年2月までの半期を算定の対象期間として、基本報酬のプラスマイナス5%の範囲で決定することといたしました。調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の算定式は以下のとおりです。
調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)= 営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く。)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等。)- IFRS第16号適用影響額
対象期間の調整後EBITDA(IFRS第16号適用の影響を除く。)の実績値は、標準値(業績連動報酬の発生が0の値)40.7億円、上限値48.8億円(業績連動報酬が固定報酬額のプラス4%となる値)に対して、43.6億円となりました。これに、取締役毎のグループシナジーに対する貢献を定性評価する業績連動部分(固定報酬額の1%以内)を加えた業績連動の固定報酬に対する割合の平均は、2.4%であります。
2024/05/30 14:53- #2 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
2024/05/30 14:53- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(注)3.上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、企業結合時に取得した商標権の一部です。商標権のうち、事業が継続する限り基本的に存続するものについては、耐用年数を確定できないものと判断しております。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末2,718百万円、当連結会計年度末3,005百万円です。
2024/05/30 14:53- #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(2) 使用権資産
2024/05/30 14:53- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)1.調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
2024/05/30 14:53- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率(調整後自己資本比率)の算出方法は以下のとおりです。
・調整後EBITDA=営業利益 + その他の営業費用 - その他の営業収益(協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く)+ 減価償却費 + 非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)
・調整後EBITDAマージン=調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100
2024/05/30 14:53- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の営業収益 | 26 | 7,048 | | 773 |
| その他の営業費用 | 14,15,29 | △3,842 | | △3,347 |
| 営業利益 | | 5,083 | | 7,075 |
