有価証券報告書-第18期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
リース債務	15,333	千円		11,933	千円
未払事業税	68,592			41,346
未払事業所税	15,467			16,150
賞与引当金	53,840			63,784
株主優待引当金	35,365			25,167
店舗閉鎖損失引当金	2,475			8,742
資産除去債務	25,650			30,244
繰越欠損金	7,817			-
その他	2,899			145
小計	227,440			197,514
評価性引当額	-			△1,733
合計	227,440			195,780
繰延税金負債(流動)
その他	△2,291			△9,910
合計	△2,291			△9,910
繰延税金資産・負債(流動)の純額	225,149			185,870
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	15,163			126,686
減損損失	107,998			337,793
リース債務	80,622			68,124
退職給付引当金	55,281			-
退職給付に係る負債	-			53,489
役員退職慰労引当金	8,102			119,179
資産除去債務	469,375			508,314
長期未払金	107,276			1,315
繰越欠損金	275,692			521,295
その他	22,626			9,912
小計	1,142,140			1,746,112
評価性引当額	△273,034			△676,569
合計	869,105			1,069,543
繰延税金負債(固定)
リース資産	△77,487			△59,907
資産除去債務に対応する除去費用	△234,608			△211,481
その他	△1,395			△4,306
合計	△313,492			△275,695
繰延税金資産・負債(固定)の純額	555,613			793,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.4
住民税均等割額	0.9			0.4
評価性引当額	3.8			6.4
のれん償却額	4.1			3.0
関係会社株式評価損	-			0.7
持分変動利益	-			△29.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0			0.3
その他	△1.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5			19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成29年2月期において解消が見込まれる一時差異については、35.6%から33.1%に変更されます。また、平成30年2月期以降については32.3%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62,769千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。