訂正有価証券報告書-第17期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
リース債務	-	千円		15,333	千円
未払事業税	54,311			68,592
未払事業所税	13,045			15,467
賞与引当金	-			53,840
株主優待引当金	-			35,365
店舗閉鎖損失引当金	678			2,475
資産除去債務	22,924			25,650
繰越欠損金	-			7,817
その他	-			2,899
合計	90,960			227,440
繰延税金負債(流動)
その他	△20,042			△2,291
合計	△20,042			△2,291
繰延税金資産・負債(流動)の純額	70,917			225,149
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,926			15,163
減損損失	90,719			107,998
リース債務	-			80,622
退職給付引当金	-			55,281
役員退職慰労引当金	-			8,102
資産除去債務	403,793			469,375
長期未払金	-			107,276
繰越欠損金	167,370			275,692
その他	434			22,626
小計	665,244			1,142,140
評価性引当額	△167,370			△273,034
合計	497,873			869,105
繰延税金負債(固定)
リース資産	-			△77,487
資産除去債務に対応する除去費用	△208,407			△234,608
その他	-			△1,395
合計	△208,407			△313,492
繰延税金資産・負債(固定)の純額	289,465			555,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.8
住民税均等割額	0.8			0.9
評価性引当額	6.1			3.8
のれん償却額	0.1			4.1
その他	1.4			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2			46.5

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、平成28年2月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による影響額は軽微であります。