有価証券報告書-第21期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
リース債務	22	百万円		0	百万円
未払事業税	87			134
未払事業所税	26			30
賞与引当金	206			214
株主優待引当金	88			112
店舗閉鎖損失引当金	13			7
資産除去債務	58			59
前受収益	68			69
ポイント引当金	105			92
その他	41			64
小計	718			785
評価性引当額	△3			△16
合計	715			768
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△10			-
合計	△10			-
繰延税金資産・負債(流動)の純額	704			768
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	162			117
減損損失	288			280
退職給付に係る負債	186			196
役員退職慰労引当金	13			14
資産除去債務	703			807
繰越欠損金	836			771
関係会社株式	388			636
長期前受収益	50			53
減価償却費	26			18
土地	94			94
未実現損益消去	-			112
その他	116			116
小計	2,867			3,221
評価性引当額	△1,065			△1,371
合計	1,801			1,849
繰延税金負債(固定)
リース資産	△30			△26
資産除去債務に対応する除去費用	△353			△447
土地	△458			△458
商標権	△555			△528
為替換算調整勘定	△140			△136
その他	-			△13
合計	△1,539			△1,610
繰延税金資産・負債(固定)の純額	262			239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0			△4.1
住民税均等割額	1.0			0.8
評価性引当額の増減額	△4.6			5.1
のれん償却額	5.7			4.7
連結子会社の適用税率差異	0.2			2.4
連結会社間相殺消去	0.7			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2			-
減損損失	-			1.6
税額控除	△2.8			△0.7
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			42.9