有価証券報告書-第20期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
リース債務	24,514	千円		22,391	千円
未払事業税	78,846			87,751
未払事業所税	13,683			26,409
賞与引当金	147,891			206,672
株主優待引当金	37,046			88,603
店舗閉鎖損失引当金	1,634			13,707
資産除去債務	33,946			58,604
繰越欠損金	1,081			-
前受収益	77,035			68,014
ポイント引当金	-			105,462
その他	47,181			41,137
小計	462,862			718,754
評価性引当額	△10,597			△3,747
合計	452,265			715,006
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-			△10,478
その他	△789			-
合計	△789			△10,478
繰延税金資産・負債(流動)の純額	451,475			704,528
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	163,474			162,843
減損損失	302,406			288,731
退職給付に係る負債	172,769			186,396
役員退職慰労引当金	10,792			13,799
資産除去債務	634,820			703,407
繰越欠損金	946,915			836,420
関係会社株式	439,390			388,113
長期前受収益	51,942			50,064
減価償却費	33,910			26,813
土地	96,553			94,639
その他	167,942			116,641
小計	3,020,919			2,867,870
評価性引当額	△1,315,164			△1,065,960
合計	1,705,755			1,801,909
繰延税金負債(固定)
リース資産	△39,319			△30,605
資産除去債務に対応する除去費用	△264,047			△353,793
土地	△427,902			△458,698
商標権	△595,393			△555,906
為替換算調整勘定	△154,906			△140,302
その他	△2,828			-
合計	△1,484,398			△1,539,306
繰延税金資産・負債(固定)の純額	221,357			262,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	-	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△9.0
住民税均等割額	-			1.0
評価性引当額の増減額	-			△4.6
のれん償却額	-			5.7
関係会社株式売却損益の連結修正	-			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			1.2
税額控除	-			△2.8
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			26.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%及び32.2%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。