有価証券報告書-第19期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
リース債務	11,933	千円		24,514	千円
未払事業税	41,346			78,846
未払事業所税	16,150			13,683
賞与引当金	63,784			147,891
株主優待引当金	25,167			37,046
店舗閉鎖損失引当金	8,742			1,634
資産除去債務	30,244			33,946
繰越欠損金	-			1,081
前受収益	-			77,035
その他	145			47,181
小計	197,514			462,862
評価性引当額	△1,733			△10,597
合計	195,780			452,265
繰延税金負債(流動)
その他	△9,910			△789
合計	△9,910			△789
繰延税金資産・負債(流動)の純額	185,870			451,475
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	126,686			163,474
減損損失	337,793			302,406
リース債務	68,124			32,652
退職給付に係る負債	53,489			172,769
役員退職慰労引当金	119,179			10,792
資産除去債務	508,314			634,820
長期未払金	1,315			-
繰越欠損金	521,295			946,915
関係会社株式	-			439,390
長期前受収益	-			51,942
減価償却費	-			33,910
土地	-			96,553
その他	9,912			135,289
小計	1,746,112			3,020,919
評価性引当額	△676,569			△1,315,164
合計	1,069,543			1,705,755
繰延税金負債(固定)
リース資産	△59,907			△39,319
資産除去債務に対応する除去費用	△211,481			△264,047
土地	-			△427,902
商標権	-			△595,393
為替換算調整勘定	-			△154,906
その他	△4,306			△2,828
合計	△275,695			△1,484,398
繰延税金資産・負債(固定)の純額	793,847			221,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)			当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
住民税均等割額	0.4			-
評価性引当額	6.4			-
のれん償却額	3.0			-
関係会社株式評価損	0.7			-
持分変動利益	△29.9			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.0%及び32.2%から、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。