有価証券報告書-第16期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年5月31日)

当事業年度 (平成26年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	1,257千円	1,860千円
ソフトウェア	451千円	―千円
投資有価証券評価損	2,926千円	4,062千円
資産除去債務影響額	1,138千円	1,530千円
減損損失	1,803千円	1,532千円
関係会社株式評価損	27,532千円	14,334千円
繰越欠損金	355,398千円	378,285千円
その他	1,843千円	709千円
繰延税金資産小計	392,350千円	402,316千円
評価性引当額	△392,350千円	△402,316千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△1,678千円	△1,843千円
繰延税金負債合計	△1,678千円	△1,843千円
繰延税金資産純額	△1,678千円	△1,843千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。