有価証券報告書-第27期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年5月31日)

当事業年度 (2025年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	77千円	18,453千円
株主優待引当金	―千円	13,723千円
子会社株式評価損	14,126千円	34,832千円
投資有価証券評価損	5,788千円	5,929千円
減損損失	1,206千円	1,636千円
繰越欠損金	83,070千円	109,147千円
その他	357千円	127千円
繰延税金資産小計	104,628千円	183,850千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△83,070千円	△109,147千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,557千円	△74,703千円
評価性引当額小計	△104,628千円	△183,850千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△5,572千円	△3,901千円
繰延税金負債合計	△5,572千円	△3,901千円
繰延税金負債純額	△5,572千円	△3,901千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年6月1日以後に開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。