有価証券報告書-第21期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年5月31日)

当事業年度 (2019年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	944千円	207千円
投資有価証券評価損	3,598千円	3,076千円
資産除去債務影響額	1,286千円	1,286千円
関係会社株式評価損	12,315千円	12,315千円
繰越欠損金	336,580千円	304,870千円
その他	1,174千円	1,294千円
繰延税金資産小計	355,899千円	323,050千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	―千円	△304,870千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△18,180千円
評価性引当額小計	△355,899千円	△323,050千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債合計	△1,375千円	△61千円
繰延税金負債純額	△1,375千円	△61千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。