有価証券報告書-第18期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年5月31日)

当事業年度 (平成28年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	1,834千円	1,157千円
投資有価証券評価損	3,150千円	4,619千円
資産除去債務影響額	1,358千円	1,286千円
減損損失	430千円	86千円
関係会社株式評価損	13,007千円	12,315千円
繰越欠損金	351,312千円	325,663千円
その他	818千円	807千円
繰延税金資産小計	371,912千円	345,936千円
評価性引当額	△371,912千円	△345,936千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△5,899千円	△1,620千円
繰延税金負債合計	△5,899千円	△1,620千円
繰延税金負債純額	△5,899千円	△1,620千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	―%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		1.0%
役員給与の損金不算入額	―%		0.2%
住民税均等割等	―%		1.9%
税額控除	―%		△1.7%
評価性引当額の増減等	―%		△21.6%
その他	―%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		11.9%

(注)前事業年度については税金等調整前当期純損失を計上していたため、記載を省略しております。
3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年5月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金並びに当事業年度における損益への影響はいずれも軽微であります。