有価証券報告書-第20期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年5月31日)

当事業年度 (平成30年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	697千円	944千円
投資有価証券評価損	3,835千円	3,598千円
資産除去債務影響額	1,286千円	1,286千円
減損損失	86千円	―千円
関係会社株式評価損	12,315千円	12,315千円
繰越欠損金	322,647千円	336,580千円
その他	1,136千円	1,174千円
繰延税金資産小計	342,005千円	355,899千円
評価性引当額	△342,005千円	△355,899千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△2,696千円	△1,375千円
繰延税金負債合計	△2,696千円	△1,375千円
繰延税金負債純額	△2,696千円	△1,375千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		―
役員給与の損金不算入額	―%		―
住民税均等割等	2.8%		―
税額控除	△0.7%		―
評価性引当額の増減等	△19.2%		―
その他	△1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。