有価証券報告書-第24期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年5月31日)

当事業年度 (2022年5月31日)

(繰延税金資産)

貸倒引当金	532千円	402千円
投資有価証券評価損	4,517千円	5,124千円
繰越欠損金	123,384千円	87,465千円
その他	101千円	2,284千円
繰延税金資産小計	128,535千円	95,277千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△123,384千円	△87,465千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,150千円	△7,811千円
評価性引当額小計	△128,535千円	△95,277千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金	△420千円	△3,496千円
繰延税金負債合計	△420千円	△3,496千円
繰延税金負債純額	△420千円	△3,496千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
繰越欠損金控除	―		△17.37%
住民税均等割	―		1.43%
評価性引当額の増減	―		4.40%
その他	―		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		19.04%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。