四半期報告書-第29期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(重要な後発事象)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり2023年3月24日に臨時株主総会を開催し、同株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2.資本金の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,047,107,576円を1,037,107,576円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,037,107,576円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本準備金の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,458,481,665円を1,113,350,044円減少して345,131,621円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,113,350,044円をその他資本剰余金に振り替えることといたします
4.剰余金の処分の要領
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、次のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,150,457,620円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,150,457,620円
5.日程
(1)取締役会決議
2023年2月14日
(2)債権者異議申述最終期日(予定)
2023年3月22日
(3)株主総会決議(予定)
2023年3月24日
(4)効力発生日(予定)
2023年3月25日
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり2023年3月24日に臨時株主総会を開催し、同株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営を推進することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2.資本金の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,047,107,576円を1,037,107,576円減少して10,000,000円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,037,107,576円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本準備金の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,458,481,665円を1,113,350,044円減少して345,131,621円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2)減資の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額1,113,350,044円をその他資本剰余金に振り替えることといたします
4.剰余金の処分の要領
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、次のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,150,457,620円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,150,457,620円
5.日程
(1)取締役会決議
2023年2月14日
(2)債権者異議申述最終期日(予定)
2023年3月22日
(3)株主総会決議(予定)
2023年3月24日
(4)効力発生日(予定)
2023年3月25日