四半期報告書-第24期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成29年9月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役1名に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成29年10月16日付にて発行いたしました。

新株予約権の数	8,992個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	当社普通株式899,200株(新株予約権1個につき100株)
新株予約権の発行価額	新株予約権1個当たり 100円 (新株予約権の目的である株式1株当たり 1円)
新株予約権の行使価額	新株予約権の目的である株式1株当たり 300円
新株予約権の行使期間	平成31年7月1日から平成35年6月30日まで (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。)
新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使条件	(注)
新株予約権の払込期日	平成29年10月16日
新株予約権の割当日	平成29年10月16日
新株予約権の割当対象者	当社取締役1名
新株予約権の譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。

(注)本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
(1)本新株予約権者は、平成31年3月期から平成33年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が以下に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該定めに掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を限度として、当該条件を最初に充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(a)経常利益が1億円を超過した場合: 行使可能割合:33.3%
(b)経常利益が2億円を超過した場合: 行使可能割合:66.6%
(c)経常利益が3億円を超過した場合:行使可能割合:100%
(2)上記(1)の条件に加えて、本新株予約権者は、行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値(但し、行使日の前日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)が300円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
2.共同事業に関する基本合意書の締結
当社は、平成29年11月9日開催の取締役会において、CyberGym Control Ltd.(本社:イスラエル、ハデラ市、共同創設者兼CEO:Ofir Hason(オフィール・ハソン)/以下、「CG社」といいます。)との間で、共同事業を行うことについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。
(1)基本合意書締結の目的及びその要旨
両者は共同事業体(以下、「本件事業体」といいます。)を通じて、重要インフラストラクチャーセクターの民間企業及び政府機関等に対してサイバー攻撃に対応するためのトレーニング施設を米国NY州に開設すること等で合意いたしました。また、本件事業体は、CG社独自開発のサイバー環境を模したトレーニング施設を米国及び日本で販売し、サービス提供を行います。本件共同事業のため、CG社からは、同社が独自に開発・蓄積したトレーニング技術・ノウハウ、付加価値の高いサイバーセキュリティサービス及びソリューションの提供を受け、当社は本件事業体の体制を整備・運営するために200万米ドルを拠出いたします。なお、米国NY州におけるトレーニング施設の開設・運営支援を含めたCG社と本件事業体との具体的なライセンス契約の内容・条件については、両者間において協議のうえ、平成29年11月末日までに決定する予定です。
グローバル市場において、サイバーセキュリティ全般の対応能力向上が各国企業及び政府の喫緊の課題であることに疑いはありません。また、サイバー攻撃やサイバークライムは世界的規模で加速度的に拡大し、その被害も指数的な増加傾向にあります。サイバー空間には国境がないため、世界レベルでの情報収集と技術対応が求められております。
CG社は、創業者(Ofir Hason,同社CEO)及びチームメンバーが長年培ったサイバー攻撃に対する防御の経験とその知識、ノウハウ、対策スキルに基づき、国内外の企業に対してサイバーセキュリティサービスを提供するために設立された会社です。CG社はグローバル市場での豊富な経験に基づき、サイバー攻撃に対抗できる人材を育成する各種トレーニングサービス、ソリューションを提供しています。
平成29年11月9日にCG社は、当社との共同事業の発表とともに、オーストラリア・メルボルンにおいて、新しいトレーニング施設の開設を発表しました。同社グループが持つ既存のイスラエル、ヨーロッパにおける拠点に加え、今回のオーストラリア、そして当社との連携による日本及び米国でのサービス提供により、グローバルスケールでのソリューション提供を実現する体制が整うことになります。
当社といたしましては、CG社との共同事業の第1弾としてサイバーセキュリティの最大市場である米国NYでのトレーニングサービスの提供を足がかりとし、日本及び米国の他の地域向けに段階的にサービスの供給先を広げていくことで事業及び収益の拡大を目指します。
また、日本市場は同分野においてはまだ未成熟な市場であり、2020年に向けて市場の急激な成長を見込んでおります。当社は、当該分野の成長可能性を踏まえ、CG社との連携を深めることで付加価値の高いソリューション提供を可能とする体制を構築し、世界最高水準のサイバーセキュリティソリューションの提供によってお客様をサイバークライムから守ることが当社の使命であり、かつ大きなビジネスチャンスであると考えております。
(2)CG社の概要
①名称 CyberGym Control Ltd.
②所在地 Mivtza Yonatan St.1 Hadera 3852024,ISRAEL
③代表者 Ofir Hason,CEO
④設立年月日 平成25年2月11日
⑤大株主 Cyber Control ltd. 60%、Ofir Hason 40%
⑥主な事業内容 サイバーセキュリティサービスの提供
⑦資本金 883百万円(平成29年11月9日現在)
(3)本件事業体の概要
未定
(4)日程
①本件基本合意書締結にかかる取締役会決議日
平成29年11月9日
②本件基本合意書締結日
平成29年11月9日
③本件事業体とCG社とのライセンス契約締結日(予定)
平成29年11月末日まで
④本件事業体によるサービス開始日(予定)
平成30年4月1日
(5)今後の見通し
本件事業体の体制を整備・運営するために当社が拠出する200万米ドルについては、手元資金を充当し、今後追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する予定です。
また、本件事業体は当社の子会社又は関連会社に該当することとなる可能性があるほか、本件事業体とCG社とのライセンス契約についても当社の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。