有価証券報告書-第12期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		4,064千円
貸倒引当金繰入超過額	3,199		2,418
未払賞与	285		588
一括償却資産損金算入限度超過額	180		36
減価償却超過額	1,271		1,001
資産除去債務	2,280		2,383
減損損失	423		110
繰越欠損金	60,450		-
繰延税金資産小計	68,091		10,602
評価性引当額	△23,791		△4,669
繰延税金資産合計	44,299		5,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
のれん償却額	31.5		率との間の差異が法定実効
抱合せ株式消滅差益	△3.5		税率の100分の5以下であ
子会社合併による繰越欠損金引継	△158.2		るため注記を省略しており
評価性引当額の増減額	34.0		ます。
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2
住民税均等割	1.7
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△55.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。