有価証券報告書-第13期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,064千円		8,919千円
貸倒引当金繰入超過額	2,418		2,282
未払賞与	588		981
一括償却資産損金算入限度超過額	36		75
減価償却超過額	1,001		3,911
資産除去債務	2,383		2,468
減損損失	110		46
その他	-		15
繰延税金資産小計	10,602		18,700
評価性引当額	△4,669		△6,091
繰延税金資産合計	5,932		12,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		33.1%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金算入されない項目	率との間の差異が法定実効		0.1
住民税均等割	税率の100分の5以下であ		0.2
留保金課税	るため注記を省略しており		3.8
評価性引当額の増減額	ます。		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
過年度法人税等			6.3
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。