有価証券報告書-第19期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	12,632千円		10,398千円
貸倒引当金繰入超過額	1,924		2,118
均等償却額	310		1,057
減価償却超過額	339		290
資産除去債務	3,674		3,674
ソフトウェア償却額	6,292		6,452
前受収益	5,242		4,606
譲渡制限付株式報酬	1,807		882
その他	3,449		1,210
繰延税金資産合計	35,672		30,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.3
留保金課税	2.5		2.4
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.6