有価証券報告書-第15期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,251千円		8,458千円
貸倒引当金繰入超過額	4,953		4,064
未払賞与	173		-
均等償却額	1,432		1,234
減価償却超過額	608		556
資産除去債務	2,694		2,939
ソフトウェア償却額	6,107		7,448
その他	206		1,232
繰延税金資産小計	21,427		25,932
評価性引当額	△6,339		-
繰延税金資産合計	15,088		25,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.5		0.5
留保金課税	2.3		2.7
評価性引当額の増減額	0.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		-
その他	△1.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		33.5