有価証券報告書-第14期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,919千円		5,251千円
貸倒引当金繰入超過額	2,282		4,953
未払賞与	981		173
均等償却額	-		1,432
減価償却超過額	3,911		608
資産除去債務	2,468		2,694
ソフトウェア償却額	-		6,107
その他	138		206
繰延税金資産小計	18,700		21,427
評価性引当額	△6,091		△6,339
繰延税金資産合計	12,609		15,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.2		0.5
留保金課税	3.8		2.3
評価性引当額の増減額	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.1
過年度法人税等	6.3		-
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		33.0