有価証券報告書-第22期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14,557千円		14,914千円
貸倒引当金繰入超過額	1,704		629
均等償却額	954		800
減価償却超過額	214		183
資産除去債務	3,674		3,674
ソフトウェア償却額	7,791		6,606
前受収益	10,384		13,760
譲渡制限付株式報酬	77		321
その他	765		789
繰延税金資産合計	40,124		41,679

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.2		0.1
留保金課税	3.3		3.4
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		34.1

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課せられることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されることとなります。
なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。