有価証券報告書-第17期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,961	千円		12,458	千円
貸倒引当金繰入超過額	3,665			3,422
均等償却額	906			656
減価償却超過額	467			397
資産除去債務	3,184			3,429
ソフトウェア償却額	9,276			7,116
前受収益	4,313			5,756
その他	1,340			4,517
繰延税金資産合計	33,116			37,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)			当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	0.4			0.3
留保金課税	2.6			2.8
その他	0.6			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3			33.4