- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,647,547 | 3,393,007 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 98,955 | 330,073 |
2025/06/30 14:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 14:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/30 14:59 - #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソーテン | 307,225 | 技術職知財リース事業 |
| 株式会社LIXIL | 302,308 | 技術職知財リース事業 |
2025/06/30 14:59- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。
当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に7拠点(札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。
2025/06/30 14:59- #6 事業等のリスク
(2) 派遣事業を取り巻く環境について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
2025/06/30 14:59- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,217,085 | 25,879 | 3,242,965 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,393,007 | - | 3,393,007 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/30 14:59- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 14:59 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 14:59- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。2025/06/30 14:59 - #11 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 技術職知財リース事業 | 381 | (16) |
| 一般派遣及びエンジニア派遣事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 381 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/30 14:59- #12 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業など同業界に属する企業の動向を知るため、政策的に同業他社の株式を保有しております。
当社は、同業界との関係が薄れ一定の情報収集ができなくなった場合や経済合理性などを鑑み、その保有の妥当性を経営会議で検証し、適時・適切に売却の判断をしております。
2025/06/30 14:59- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30%以上、連結売上高経常利益率10%以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
2025/06/30 14:59- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
技術者派遣の同業者間においても、人材確保は一大課題であり、競争激化の傾向が引き続き顕著である中、採用および育成において、技術商社を標榜する当社グループは、高度な技術だけでなく人間性の面も兼ね備えたテクノロジスト集団の形成に向け、日々取り組んでおります。
結果、当連結会計年度において、売上高は、技術力と提供サービス内容の評価等を背景にした単価上昇等から、小幅ながらも増収となりました。利益面では、全社的なコストダウン意識等、収益基盤の一層の強化策により、トップラインの伸長が反映され、全ての段階利益で高い率での増益となり、順調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/06/30 14:59- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 14:59- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
2025/06/30 14:59- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
2025/06/30 14:59- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 120,000千円 | 120,000千円 |
| 売上原価 | 65,222 | 58,345 |
2025/06/30 14:59