有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異の費用処理年数は6年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を5年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,089千円減少しております。