有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年12月12日取締役会決議

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	1,029	1,029
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	205,800	205,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)	57	57
新株予約権の行使期間	自 平成26年7月1日 至 平成28年12月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 58 資本組入額 29	発行価格 58 資本組入額 29
新株予約権の行使の条件	(注)2	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3	同左

(注)1.新株予約権1個につき228円で有償発行しております。
2.①新株予約権者は、平成26年3月期及び平成27年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成26年3月期の営業利益が38百万円を超過しており、かつ、平成27年3月期の営業利益が56百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60%
(b) 平成26年3月期の営業利益が50百万円を超過しており、かつ、平成27年3月期の営業利益が75百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の80%
(c) 平成26年3月期の営業利益が63百万円を超過しており、かつ、平成27年3月期の営業利益が93百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の100%
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の一部行使はできない。
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。