四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響は一部見られたものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善など、緩やかながらも着実に景気の回復が続いています。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化や国際金融市場の変動、近隣諸国の地政学的リスクなど、不確実性が高まっており、先行きに関しては依然として不透明な状況となっております。
当社が属するフリーペーパー市場は、Web等の広告媒体及びターゲットの多様化が進んでおり、顧客獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は引き続き、当社の原点である地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供するべく、これまで以上に地域の人々との接触機会を増やすことに注力してまいりました。
営業面でも、地域事業者との対面機会を増やすベーシックな動きを推進強化するとともに、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集を組むなど企画提案型の営業活動を進めてまいりました。加えて、紙面以外の地域の広告需要の取り組みにも注力し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注など新たな動きを進めてまいりました。Web関連事業では地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」と連携させた取り組みなども積極的に推進したほか、「メール版タウンニュース」の配信先を拡充するなどを通じ、より多くの層へ情報発信できるよう努めてまいりました。
これらの施策を展開してきた結果、Web関連事業の売上高は着実に増加する一方、都市部を除く一部地域での経済の落ち込みや広域エリア出稿の手控え傾向などが依然として続き、新規事業の結実化も当初見込みより後ろにずれ込んでいることなどから、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。
利益につきましては、制作部門の効率化などによる売上原価の削減はできたものの、新卒の採用増やプロモーション関連事業の増員など将来を見据えた中長期的・戦略的な人員増強などを行った結果、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,437百万円(前年同期比4.1%減)、営業利益45百万円(前年同期比66.5%減)、経常利益71百万円(前年同期比57.4%減)、四半期純利益48百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、3,776百万円となりました。これは主に、仕掛品が17百万円、投資有価証券が114百万円、その他投資その他の資産が14百万円増加しましたが、現金及び預金が146百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、有価証券が14百万円、建物が12百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末とほぼ同額の476百万円となりました。特段の大きな変動はございませんでした。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円減少し、3,300百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17百万円、その他有価証券等評価差額金が45百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ9百万円減少し、651百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、83百万円(前年同期比29百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(71百万円)、減価償却費(19百万円)、売上債権の減少額(38百万円)等の増加要因が、たな卸資産の増加(17百万円)、法人税等の支払額(28百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、26百万円(前年同期比21百万円減)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(114百万円)、有形固定資産の取得による支出(20百万円)、投資有価証券の取得による支出(152百万円)、有価証券の取得による支出(100百万円)等の支出が、定期預金の払戻による収入(346百万円)等の収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期と同額)となりました。これは、配当金の支払額であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。