四半期報告書-第40期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
その一方で、米中貿易摩擦問題や中東情勢の緊迫など、不確実性が高まっており、景気の先行きに関しては依然として不透明な状況となっております。
当社が属するフリーペーパー市場は、WebやSNS等の広告媒体の多様化が進んでおり、顧客獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は紙面発行では、引き続き身近な地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供するというベーシックな取り組みに注力し、「超地域密着」主義を展開してきました。
営業面では、地域事業者との対面機会を増やす動きを推進強化するとともに、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集を組むなど企画提案型の営業活動を進めてまいりました。加えて、紙面以外の地域の広告需要の取り組みをさらに強化し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加や商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、「こどもタウンニュース」の発刊などの成果を収めてきました。Web関連事業では、地域イベントサイト「RareA(レアリア)」と連携させた取組なども積極的に推進したほか、「メール版タウンニュース」の登録読者数拡充などを通じ、より多くの層へ情報発信できるよう努めてまいりました。
これらの施策の結果、紙面売上は広域エリア出稿の手控え傾向などが続き減少したものの、Web関連売上と掲載外売上は確実に伸びてきており紙面売上の落ち込み分をカバーすることができました。その結果、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、印刷用紙の値上がりがあったものの、制作部門の効率化などによる売上原価の削減を図ったことに加え、販売費及び一般管理費の節減努力等により営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,454百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益94百万円(前年同期比106.3%増)、経常利益113百万円(前年同期比58.2%増)、四半期純利益78百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、3,974百万円となりました。これは主に、仕掛品が14百万円、その他流動資産が16百万円、無形固定資産が14百万円、投資有価証券が165百万円増加しましたが、現金及び預金が195百万円、受取手形及び売掛金が23百万円、建物が10百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、455百万円となりました。これは主に、未払法人税等が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、3,518百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、472百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、38百万円(前年同期比44百万円減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(113百万円)、減価償却費(17百万円)、売上債権の減少額(23百万円)等の増加要因が、たな卸資産の増加(14百万円)、法人税等の支払額(69百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、227百万円(前年同期比200百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(166百万円)、無形固定資産の取得による支出(18百万円)、投資有価証券の取得による支出(149百万円)、等の支出が、定期預金の払戻による収入(100百万円)等の収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期とほぼ同額)となりました。これは主に、配当金の支払額であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。