四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く一方、政府・自治体の各種施策やワクチンの接種の加速化などに伴い国内の新規感染者数が減少に転じ、経済活動・消費活動の再開に伴う景気の持ち直しの動きも見られました。しかしながら、強い感染力を持つと言われている変異株の急激な感染拡大など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNS等の広告媒体の多様化による競争激化の恒常化が続く経営環境が続いております。そのような状況のもと、当社は昨年12月、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする「中期経営計画」を策定しました。ビジョン実現に向けては、コア事業である紙面関連事業に加え、デジタル事業、非紙面事業の強化を事業戦略の柱に据え、事業領域のより一層の拡大・発展を図っているところです。
当第2四半期累計期間における当社の紙面発行事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で出稿手控えが続いた民間広告出稿が少しずつ回復の兆しを見せるとともに、発行エリア内の行政・諸団体の需要掘り起こしも進みました。また、学校経由で地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」は、発行地域や発行頻度が増えるなど、確実に地域に定着してきております。 デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、新たな情報発信手段として「タウンニュース for LINE」などのSNSでの発信強化にも取り組んでまいりました。また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA(レアリア)」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの展開にも力をいれてきました。 紙面広告以外の地域の需要の取り組みについては、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加やプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注などに引き続き力を入れ、成果を上げてきました。特にPPP(公民連携事業)推進の第1弾として、神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理業務を受託、今後の新たな事業展開の第一歩となりました。また、動画の制作・配信や販促グッズの受注なども好調に推移しております。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に回復し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸ばすことができ、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,492百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益135百万円(前年同期比571.0%増)、経常利益158百万円(前年同期比248.1%増)、四半期純利益112百万円(前年同期比264.6%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、4,236百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、受取手形及び売掛金が29百万円減少したものの、仕掛品が34百万円、投資有価証券が73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、510百万円となりました。これは主に、その他流動負債が14百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46百万円増加し、3,726百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ100百万円減少し、542百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、117百万円(前年同期比69百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(160百万円)、減価償却費(17百万円)、売上債権の減少額(29百万円)等の増加要因が、棚卸資産の増加(34百万円)、法人税等の支払額(59百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、140百万円(前年は51百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(66百万円)、有形固定資産の取得による支出(18百万円)、投資有価証券の取得による支出(60百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、77百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。