四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波による感染者増加の影響はあったものの、徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は回復の兆しが見え始めました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油をはじめとした原材料価格の高騰や米国等の金融引き締めによる急激な円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー及び広告業界は、WebやSNS等広告媒体の多様化が一層進み、価格競争が恒常化しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から伸び悩んでいた民間広告需要は回復基調にあります。
このような環境の下、当社では、紙面関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んでいた民間広告需要の掘り起こしに注力する一方、行政との協働によるワクチン接種特別号の発行や地域の安全・安心を切り口とした企画特集などの施策を進め、あわせて広告代理店へのアプローチ強化なども図ってまいりました。Web関連事業では、ご近所情報サイト「RareA(レアリア)」における広告販売促進やホームページ制作をはじめとしたWeb事業の強化、「メール版タウンニュース」の内容充実とLINEを活用した情報提供体制の拡充などを図ってまいりました。非紙面事業では、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に企業のチラシ・パンフレット、Webサイト等の制作、販促グッズの販売推進、地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の定期発行化および拡充、神奈川県をはじめ発行エリア内各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。また、PPP(公民連携)事業の一環として、本年4月よりスタートしました秦野市文化会館の委託事業も運営が軌道に乗り順調に推移しております。
上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面広告売上、Web広告売上、非紙面事業売上ともに前年同期実績を上回る順調な結果となりました。
利益につきましては、コストアップ要因が多いなか、売上原価の抑制努力や販売費および一般管理費の節減努力をしたことに加え、売上増加により営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高884百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益119百万円(前年同期比48.0%増)、経常利益127百万円(前年同期比42.7%増)、四半期純利益83百万円(前年同期比35.2%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、4,553百万円となりました。これは主に、投資有価証券が21百万円、投資不動産が102百万円、その他投資その他の資産が27百万円減少しましたが、売掛金が71百万円、建物が95百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ29百万円増加し、637百万円となりました。これは主に、未払法人税等が62百万円減少しましたが、賞与引当金が44百万円、短期借入金が50百万円、退職給付引当金が10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、3,916百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。