半期報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、円安を追い風としたインバウンド需要を加えた個人消費の回復もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、米国の通商政策の大幅な変更や日中関係の悪化に伴う中国による需要落ち込みの長期化懸念は、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような環境のなか、コア事業である紙面関連事業では日々の地域ニュースや地域ごとのきめ細かな情報を広くタイムリーに届ける努力を続ける一方、営業面においては引き続き広告需要の掘り起こしや顧客ニーズに対するソリューションとしての各種商材提案に注力するとともに、「こどもタウンニュース」の定期発行、地元スポーツイベントの特別号発行やプロチーム応援特別号など地域への密着をより一層進めてまいりました。
デジタル関連事業では、自社サイトで展開している「Web版タウンニュース」をリニューアルし、内容の充実、アクセス数拡大に取組みました。また引き続きキュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信を強化しているほか、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告等デジタル広告の販売強化を続けてまいりました。
非紙面事業においては、多様なプロモーション需要に対し、地域の編集室で培った人脈や蓄積したノウハウを利活用し着実に実績を積み重ねております。またPPP(公民連携)事業においては、2025年4月からスタートした「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」の指定管理受託事業が順調に推移し、「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」とともに事業拡大に大きく寄与しております。このほか、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案で地域やコミュニティにある多様なニーズに応えてまいりました。
これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連事業及び非紙面事業の業績が好調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、売上高の増加により営業利益は前年同期実績を上回ることができました。また経常利益、中間純利益につきましては、投資有価証券売却益や受取配当金などの営業外収益は大幅に減少したものの、前年同期の実績に概ね近づく結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,844百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益215百万円(前年同期比30.3%増)、経常利益247百万円(前年同期比3.8%減)、中間純利益167百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ174百万円増加し、5,966百万円となりました。これは主に、現金及び預金が94百万円、売掛金が13百万円減少したものの、投資有価証券が244百万円、仕掛品が54百万円、関係会社株式が30百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、701百万円となりました。これは主に、未払消費税が59百万円、退職給付引当金が27百万円減少したものの、繰延税金負債が53百万円、前受金が33百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、5,265百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が99百万円、利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、1,017百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、109百万円(前年同期比14百万円減)となりました。これは主に、税引前中間純利益(247百万円)、減価償却費(24百万円)、仕入債務の増加額(29百万円)等の増加要因が、棚卸資産の増加額(54百万円)、退職給付引当金の減少額(27百万円)、法人税等の支払額(89百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、203百万円(前年同期は324百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(166百万円)、投資有価証券の取得による支出(100百万円)、関係会社株式の取得による支出(30百万円)等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、110百万円(前年同期比5百万円増)となりました。これは、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。