四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動・消費活動の減退により総じて厳しい状況が続いております。秋口からは段階的に経済活動が再開され景気の持ち直しの動きも見られましたが、その後年末にかけ第3波と言われる感染再拡大の動きが加速し景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、WebやSNS等の広告媒体の多様化による競争激化の恒常化に加え、コロナ禍における景気低迷がを追い打ちをかけ、これまでにない厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き身近な地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供するというベーシックな取り組みに注力し、「超地域密着」主義を展開しております。
営業面では、あらゆる機会を通じて地域事業者のニーズを捉え、広告提案する動きを強化するとともに、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集を組むなど営業情報の全社共有化推進をベースとした企画提案型の営業活動を進めてまいりました。加えて、紙面広告以外の地域需要の取り込みをさらに強化し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加やプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、各地域における「こどもタウンニュース」の発刊などの成果につなげてまいりました。Web関連事業では、地域イベントサイト「RareA(レアリア)」と紙面とを連携させた取り組みも積極的に推進したほか、「メール版タウンニュース」の登録読者数拡充などを通じ、より多くの層への情報発信に努めてまいりました。 これらの施策を積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、主軸である紙面広告売上は広域エリア出稿の手控え傾向や小規模クライアントからの出稿減などが響き減少しました。一方、Web関連売上や各種プロモーション事業を始めとする紙面広告以外の売上は着実な伸張を見せ、施策への手応えを感じさせる結果となりました。しかしながら、紙面広告の落ち込みをカバーするまでには至らず、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を残念ながら下回る結果となりました。 利益につきましては、コンテンツ管理システムの導入による制作部門の効率化や折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等進めてまいりましたが、売上の減少部分の影響が大きく、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回る結果となりました。ただし、期初の第2四半期業績予想との対比では、営業利益段階で黒字化を確保し、経常利益、四半期純利益もそれぞれ予想を上回る黒字を計上することができました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,350百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益20百万円(前年同期比78.6%減)、経常利益45百万円(前年同期比59.9%減)、四半期純利益30百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、3,921百万円となりました。これは主に、現金及び預金が106百万円、建物が10百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が30百万円、有価証券が100百万円、仕掛品が15百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、449百万円となりました。これは主に、未払法人税等が16百万円、その他流動負債が24百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、3,472百万円となりました。これは主に、利益剰余金が35百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、522百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、48百万円(前年同期比9百万円増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益(45百万円)、減価償却費(18百万円)等の増加要因が、売上債権の増加額(30百万円)、たな卸資産の増加(15百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得た資金は、51百万円(前年同期は227百万円支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(100百万円)等の収入が、定期預金の預入による支出(66百万円)等の支出を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、66百万円(前年同期とほぼ同額)となりました。これは主に、配当金の支払額であります。
(3)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。