四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心とした企業収益や雇用環境の改善の動きが見られ、全体としては底固い動きを示しております。しかしながら、米中間等の関税を巡る貿易紛争の激化や国内における自然災害の続発による被害や社会不安等、依然として不透明感を払拭できない状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界は、WebやSNS、インターネット等広告媒体の多様化が進み、価格競争が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、当社の強みである地域に根差した取材活動を通して、身近な街のニュースやイベント情報等を豊富に盛り込む紙面づくりを進め、競合他紙との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。営業面では、複数の編集室による合同企画や時宜に適した広告企画の提案、全社横断的な特集企画や神奈川県及び各市町村への積極的なプロポーザル参加などの動きを進めてまいりました。また、地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」「メール版タウンニュース」の内容充実と積極的展開を進めたほか、紙面配架の強化など読者ニーズや社会環境の変化に対応し、より多くの層へ情報発信できるようにいたしました。
上記のような施策を展開してまいりましたが、都市部を除く地域経済の停滞や紙面広告を取り巻く環境は依然厳しく、その結果、残念ながら売上高は前年同期実績を下回りました。
また、利益につきましても、売上原価の節減に努めてまいりましたが、人件費や減価償却費が増加したことと、売上高の減少が響き、営業利益、経常利益ともに、前年同期実績を下回りました。なお、四半期純利益は前年同期に特別損失の計上がありました関係で、前年同期比で増加しております。
以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高740百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益50百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益64百万円(前年同期比22.9%減)、四半期純利益42百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ4百万円増加し、3,843百万円となりました。これは主に、現金及び預金が127百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が26百万円、投資有価証券が103百万円、その他投資その他の資産が16百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ31百万円増加し、507百万円となりました。これは主に、賞与引当金が46百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ26百万円減少し、3,336百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。