有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向を継続しました。しかしながら、欧州や中東における地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇に加え、これらを起因とする物価高の長期化による影響など先行きは懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社では基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を実現すべく、各事業の拡大と深耕に取り組んでまいりました。
コア事業である紙面関連事業では、地域に密着する当社だからこそ捉えられる街のニュースや身近な話題に加え、「こどもタウンニュース」の定期発行化、「求人」「防災・安全」などの地域課題や地元イベントに関する企画や特別号、各種周年記念号、スポーツ関連特別号など、通常発行号だけでなく多様なテーマの紙メディア展開により、地域コミュニティの活性化と収益の安定的確保に努めてまいりました。一方、地域における人口減及び新聞購読者層の構造変化に対応し、発行版の再編や、発行部数の見直しを適宜進めました。
デジタル事業においては、引き続き「タウンニュース for LINE」、「メール版タウンニュース」の登録者数拡大に努めたほか、デジタル編集室を設置しWeb版記事の充実化、キュレーションサイトへの記事配信強化などを進めました。このほか自治会町内会活動を支援するまちづくり応援サイト「JichiCa(ジチカ)」を2026年4月に開設し、地域コミュニティのデジタル移行支援に着手いたしました。これにより地域活動の活性化ならびに課題解決による地域社会の発展と新規事業を通じた価値創造に取り組んでまいりました。
非紙面事業におきましては、自治体が実施する各種プロポーザルにおいて引き続き実績を積み重ねたほか、リニューアルオープンした「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」ではこれまで培ってきたノウハウを活かして大規模イベントを成功に導きました。また、事業開始から1年が経過した「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」では安定した施設運営との評価を頂いており、「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」を含めた指定管理事業は順調に推移いたしました。これらに加え地域における個々のニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ制作などの需要にも丁寧に対応してまいりました。
こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP(公民連携)関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。この結果、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を上回る増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,987百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益593百万円(同28.4%増)、経常利益668百万円(同13.9%増)、当期純利益454百万円(同16.8%増)となりました。
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ671百万円増加し6,463百万円(前年同期比11.6%増)となりました。これは主に、投資有価証券が479百万円、現金及び預金が216百万円、預け金が100百万円、ソフトウェアが59百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ104百万円増加し、788百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に、未払消費税等が32百万円、退職給付引当金が26百万円減少したものの、繰延税金負債が108百万円、未払法人税等が25百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ566百万円増加し、5,674百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、利益剰余金が344百万円、その他有価証券評価差額金が222百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ44百万円増加し、1,267百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、396百万円(前年同期は400百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益(674百万円)、減価償却費(52百万円)等の増加要因がその他の流動資産の増加(85百万円)、受取利息及び受取配当金(38百万円)、不動産賃貸料(26百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用された資金は、241百万円(前年同期は235百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出(277百万円)、定期預金の預入による支出(233百万円)、関係会社株式の取得による支出(30百万円)等の要因が、投資不動産の売却による収入(121百万円)、定期預金の払戻による収入(100百万円)、有価証券の償還による収入(80百万円)等の要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、110百万円(前年同期は104百万円の支出)となりました。これは配当金の支払額(110百万円)であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円)	前年同期比(%)
タウンニュース事業部門	1,373,528	13.8

(注) 金額は売上原価によっております。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門	当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円)	前年同期比(%)
タウンニュース事業部門	3,987,635	8.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において87.8%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値の向上に努めてまいります。
b.経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、前事業年度に比べ310百万円増加し、3,987百万円(前年同期比8.4%増)となりました。主な要因等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ166百万円増加し、1,373百万円(同13.8%増)となりました。これは主に非紙面売上の仕入高が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ12百万円増加し、2,020百万円(同0.6%増)となりました。これは、主に水道光熱費や保守管理費、修繕費等が増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ131百万円増加し、593百万円(同28.4%増)となりました。売上高の増加分が売上原価、販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、前年を上回りました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度と比較して株式売却がなかったことにより前年より50百万円減少し、81百万円(同38.2%減)となりました。
営業外費用は、主に不動産賃貸費用6百万円などを計上し、6百万円(同6.8%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ81百万円増加し、668百万円(同13.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は、固定資産売却益5百万円を計上しております。
(税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ97百万円増加し、674百万円(同16.8%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ65百万円増加し、454百万円(同16.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況1.財務諸表等」の注記事項(重要な会計方針)に記載しております。財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。