四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用環境の堅調さを背景に引き続き緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかしながら、個人消費の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦、それに伴う中国経済の減速、英国のEU離脱難航など、景気の下振れリスクに注意が必要な不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、WebやSNSをはじめとした広告媒体の多様化が一層進み、顧客獲得競争や価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き原点であります地域の人々との接触機会を増やすことに注力し、身近なニュースや生活・イベント情報はもとより、地域課題や政治・選挙情勢報道に至るまで、豊富な話題を丹念に取材・記事化し、読者に親しまれ必要とされる紙面づくりに努めてきました。
営業面では、幅広く地域事業者との接点を増やすベーシックな活動に重点をおきつつ、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集、観光特別号の発行などの取り組みに加え、自費出版や企業の周年記念誌の受注、民間商業施設イベントの企画運営及びプロモーションの受注や自治体主催の「市民が選ぶ10大ニュース」「商店街ガイドブック」の企画運営業務の受託など、紙面以外の広告需要を取り組むことに力を入れ、これまでの活動が実績として表れてまいりました。
また、Web事業では「政治の村」や地域イベント情報サイト「RareA(レアリア)」と連携をさせた取り組みなども引き続き積極的に推進しております。
こうした活動の結果、第2四半期では前年を下回っていた売上高は、第3四半期では前年同期実績を上回る結果となりました。
利益につきましては、制作部門の拠点統合に伴う効率化や折込部数の適正化などによる売上原価の削減効果もあり、営業利益が前年同期実績を上回る一方、経常利益は有価証券売却損を計上するなどしたため、前年同期実績を僅かながら下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,431百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益346百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益361百万円(前年同期比4.1%減)、四半期純利益238百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ213百万円増加し、4,052百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、建物が18百万円減少したものの、現金及び預金が42百万円、受取手形及び売掛金が60百万円、投資有価証券が193百万円、その他投資その他の資産が34百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ68百万円増加し、544百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が25百万円、その他流動負債が19百万円減少したものの、未払法人税等が63百万円、賞与引当金が41百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したものの、四半期純利益の計上による利益剰余金が172百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。