有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:45
【資料】
PDFをみる
【項目】
136項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業およびコンベンション事業は連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
(1)翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務
(2)派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
(3)通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務
(4)コンベンション事業
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の5区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
翻訳事業派遣事業通訳事業コンベン
ション事業
売上高
外部顧客への売上高7,593,7421,127,073933,918496,86410,151,599467,30110,618,900
セグメント間の内部売上高又は振替高97,0794,23643,603-144,91931,316176,235
7,690,8221,131,309977,522496,86410,296,518498,61710,795,136
セグメント利益又は損失(△)700,83870,91944,712△10,290806,1791,126807,306
セグメント資産4,553,504130,063142,14161,0344,886,743299,3055,186,048
その他の項目
減価償却費45,9231,9471,68285550,4083,16053,568
持分法適用会社への投資額-----25,67225,672
有形固定資産および無形固定資産の増加額64,907---64,90723,29588,202

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
翻訳事業派遣事業通訳事業コンベン
ション事業
売上高
外部顧客への売上高8,506,1601,192,1291,039,664677,23211,415,187593,56812,008,756
セグメント間の内部売上高又は振替高63,7565,53182,689-151,97711,536163,514
8,569,9171,197,6611,122,353677,23211,567,165605,10512,172,270
セグメント利益又は損失(△)811,40272,76852,702△15,052921,822△17,321904,500
セグメント資産5,111,869133,707211,289385,8435,842,710277,6606,120,370
その他の項目
減価償却費55,1672,5082,3501,41861,4446,29467,739
持分法適用会社への投資額-----26,19726,197
有形固定資産および無形固定資産の増加額192,251---192,2514,800197,051

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,296,51811,567,165
「その他」の区分の売上高498,617605,105
セグメント間取引消去△176,235△163,514
連結財務諸表の売上高10,618,90012,008,756

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計806,179921,822
「その他」の区分の利益1,126△17,321
セグメント間取引消去24,93023,444
のれんの償却額△30,153△27,529
連結財務諸表の営業利益802,083900,415

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,886,7435,842,710
「その他」の区分の資産299,305277,660
セグメント間取引消去△754,106△731,506
のれんの未償却残高268,408240,879
全社資産(注)1,040,710856,694
連結財務諸表の資産合計5,741,0606,486,438

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費50,40861,4443,1606,294--53,56867,739
有形固定資産および無形固定資産の増加額64,907192,25123,2954,8007,11035,67995,312232,731

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

翻訳事業派遣事業その他合計
外部顧客への売上高7,593,7421,127,0731,898,08410,618,900

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

翻訳事業派遣事業その他合計
外部顧客への売上高8,506,1601,192,1292,310,46512,008,756

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
翻訳事業派遣事業通訳事業コンベン
ション事業
その他全社合計
減損損失----20,969-20,969

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
翻訳事業派遣事業通訳事業コンベン
ション事業
その他全社合計
当期償却額5,714----30,15335,867
当期末残高952----268,408269,360

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
翻訳事業派遣事業通訳事業コンベン
ション事業
その他全社合計
当期償却額952----27,52928,481
当期末残高-----240,879240,879

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。