(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社3社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社1社が中心に事業活動を展開しております。
(1)翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要4分野を中心とした翻訳業務
(2)派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務
(3)通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務
(4)語学教育事業
通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務
(5)コンベンション事業
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,493,393	1,310,398	646,179	214,933	410,514	9,075,419	115,846	9,191,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,445	14,029	18,396	784	-	60,655	42,130	102,785
計	6,520,838	1,324,427	664,576	215,717	410,514	9,136,075	157,977	9,294,052
セグメント利益	428,112	26,993	12,963	16,711	32,199	516,979	1,954	518,934
セグメント資産	4,036,202	114,462	120,924	93,371	97,948	4,462,908	86,109	4,549,018
その他の項目
減価償却費	62,081	6,449	2,549	3,312	1,574	75,967	658	76,625
有形固定資産および無形固定資産の増加額	72,189	-	-	7,044	-	79,234	-	79,234

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,727,678	881,498	632,379	213,975	550,879	9,006,410	171,902	9,178,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,283	1,840	22,707	671	-	71,504	21,315	92,820
計	6,773,961	883,339	655,087	214,646	550,879	9,077,915	193,217	9,271,132
セグメント利益	472,374	43,211	2,183	14,530	35,191	567,491	701	568,193
セグメント資産	4,235,013	105,945	92,902	101,771	235,261	4,770,894	124,842	4,895,736
その他の項目
減価償却費	46,790	2,828	2,097	2,878	1,763	56,358	479	56,838
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	-	20,908	20,908
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,295	-	-	435	-	4,730	454	5,184

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,136,075	9,077,915
「その他」の区分の売上高	157,977	193,217
セグメント間取引消去	△102,785	△92,820
連結財務諸表の売上高	9,191,266	9,178,312

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	516,979	567,491
「その他」の区分の利益	1,954	701
セグメント間取引消去	41,672	22,314
のれんの償却額	△55,850	△55,850
連結財務諸表の営業利益	504,755	534,656

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,462,908	4,770,894
「その他」の区分の資産	86,109	124,842
セグメント間取引消去	△864,237	△831,614
のれんの未償却残高	134,972	79,122
全社資産(注)	681,940	513,815
連結財務諸表の資産合計	4,501,693	4,657,059

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	75,967	56,358	658	479	-	-	76,625	56,838
有形固定資産および無形固定資産の増加額	79,234	4,730	-	454	3,880	-	83,114	5,184

(注)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	6,493,393	1,310,398	1,387,474	9,191,266

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	6,727,678	881,498	1,569,135	9,178,312

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要な固定資産の減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	6,152	-	-	-	-	-	55,850	62,003
当期末残高	19,849	-	-	-	-	-	134,972	154,822

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	6,152	-	-	-	-	-	55,850	62,003
当期末残高	12,380	-	-	-	-	-	79,122	91,502

翻訳事業における前連結会計年度末残高のうち1,315千円は、北京東櫻花翻訳有限公司の清算手続きの開始に伴い、減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。