有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上および企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬に関する方針
代表取締役などの業務執行取締役の固定報酬(基本報酬)については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、担当職務・各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
賞与(業績連動報酬)は、連結営業利益を主要な指標として勘案しつつ、配当、従業員の賞与水準や過去の支給実績等を総合的に加味して支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。連結営業利益は中期経営計画にて経営指標として定めているため、主要な指標として選定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標である連結営業利益の目標は900百万円以上であり、その実績は813百万円となっています。
また、2019年6月26日開催の定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬限度額とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認されております。
なお、社外取締役は、主に経営の監督機能を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
b.監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、監査等委員の協議により決定いたします。
監査等委員は、主に監査を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
c.株主総会での決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議内容は以下の通りであります。
固定報酬につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く)への報酬の総支給額を年額216,000千円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとしております。
また、監査等委員である取締役への報酬の総支給額を年額48,000千円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
代表取締役社長 二宮俊一郎が決定権限を有しております。固定報酬につきましては、報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。賞与につきましては、支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。
e.役員の報酬等の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての監査等委員会の意見を受けて、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬		業績連動報酬	退職慰労金
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	108,647	83,400	7,047	-	18,200	4
社外役員	24,000	24,000	-	-	-	4

(注)譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。