(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する指針を定めております。
取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築するため、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。
ロ 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上及び企業価値の増大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。
ハ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を
含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会にて決議された限度額の範囲で、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとしております。
ニ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、連結営業利益を主要な指標としつつ、配当、従業員の給与水準、過去の支給実績等を総合的に加味して支給の総額を取締役会で決定し、株主総会の決議を経て、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る主要な指標である連結営業利益の目標は1,000百万円であり、その実績は902百万円となっております。
非金銭報酬等は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は、譲渡制限付株式であり、株主総会にて決議された年間の株式総数を上限に、原則として毎年一定の時期に、対象取締役は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式につき処分又は発行を受けます。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、当該割当株式の払込期日から30年間としております。
ホ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関
する方針
当社の取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準に照らし、監査等委員会の審議を踏まえて、取締役会で決定することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、以下のとおりです。

役位	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
代表取締役	60～70%	20～30%	10%
取締役	60～70%	15～25%	10%

ヘ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会の意見を尊重して検討を行っているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年6月28日開催の取締役会にて代表取締役社長二宮俊一郎に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の実績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査等委員の協議により決定いたします。
監査等委員は、主に監査を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
c. 株主総会での決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
固定報酬につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への報酬の総支給額を年額216,000千円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとしております。
また、監査等委員である取締役への報酬の総支給額を年額48,000千円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
代表取締役社長二宮俊一郎が決定権を有しております。固定報酬につきましては、報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。賞与につきましては、支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。
e. 役員の報酬等の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等についての監査等委員会の意見を受けて、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(人)
		固定報酬		業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	115,474	83,700	10,774	21,000	-	10,774	4
社外役員	24,000	24,000	-	-	-	-	3

(注)1.譲渡制限付株式報酬については、当事業年度において計上した株式報酬費用の額を記載しております。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬に含ま
れる譲渡制限付株式報酬10,774千円であります。