四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日)につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館事業における強固な事業基盤の構築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
主要戦術の1つであるプロダクトの改善においては、2019年3月28日にアプリの全面リニューアルを実施し、当初は一部不具合が発生しましたが、デザインの刷新、操作性の向上、新機能の追加等により、これまで以上に手軽に、そしてスムーズにご注文いただけるようになりました。
また、シェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、2019年4月には北海道に進出するなど、引き続きサービスエリアが順調に拡大し、2019年5月末時点で161拠点となりました。当第3四半期連結会計期間においても「スシロー」等の大手チェーンや地元の人気店が新規に加盟しました。
このほか、オペレーションの効率化においては、加盟店舗および配送拠点の人手不足を支援するための新サービスである「shotworksデリバリー with 出前館」の提供を2019年3月13日に開始しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,847,287千円(前年同期比21.0%増)と増収であったものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業利益は23,966千円(前年同期比95.7%減)、経常利益は55,194千円(前年同期比90.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,558千円(前年同期は388,748千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約290万人(前年同期比10.7%増)、加盟店舗数は19,452店舗(前年同期比18.3%増)、オーダー数に関しましては約2,090万件(前年同期比23.0%増)となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費353,234千円、オーダー手数料2,376,919千円、広告収入21,232千円、システム受託開発42,806千円、その他1,072,777千円となり、セグメント売上高は3,866,970千円(前年同期比29.9%増)となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は980,317千円(前年同期比4.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で760,060千円減少し、4,509,898千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が432,211千円、その他が50,660千円増加した一方、現金及び預金が1,074,589千円、受取手形及び売掛金が143,119千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で251,817千円増加し、1,484,016千円となりました。主な増減の要因は、ソフトウエア仮勘定が155,744千円、有形固定資産が52,229千円、投資有価証券が28,841千円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で508,242千円減少し、5,993,914千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で132,758千円減少し、3,031,878千円となりました。主な増減の要因は、短期借入金が500,000千円、未払法人税等が80,321千円減少した一方、未払金が469,112千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で40,671千円減少し、27,920千円となりました。主な増減の要因は、その他が37,665千円、長期借入金が3,006千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で334,812千円減少し、2,934,116千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を6,558千円、自己株式の処分90,555千円を計上した一方、剰余金の配当145,825千円を支出したほか、自己株式の取得299,947千円を計上したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。