半期報告書-第26期(2024/09/01-2025/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年9月1日から2025年2月28日)につきまして、当社ミッション「テクノロジーで時間価値を高める」、ビジョン「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」の達成に向け、 フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、並びに配達・カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。
今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。
コスト面におきましては、ユニットエコノミクスの改善や、固定費の適正化、マーケットトレンドや投資対効果を重視したマーケティング投資を継続しております。なお、特定のユーザーに対して発行付与することができる付与型クーポンを導入いたしました。これらの販売促進にかかる金額は、変動対価が含まれる取引として取引価格(売上高)から減額する処理を採用しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は20,873百万円(前年同期比18.3%減)、営業損失は1,286百万円(前年同期は4,394百万円の営業損失)、経常損失は1,338百万円(前年同期は4,310百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,344百万円(前年同期は4,240百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当中間連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で6,834百万円減少し、40,709百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,274百万円減少、未収入金が1,688百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で0百万円減少し、398百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が3百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で6,835百万円減少し、41,107百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,558百万円減少し、8,673百万円となりました。主な要因は、未払金が1,953百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で17百万円増加し、180百万円となりました。主な要因は、その他が17百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,540百万円減少し、8,854百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で4,294百万円減少し、32,253百万円となりました。主な要因は、自己株式が取得により2,950百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純損失1,344百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、2025年1月31日付で自己株式の消却を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,842百万円減少いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、31,237百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,274百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、2,274百万円(前年同期は3,401百万円の減少)となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前中間純損失1,338百万円、未払金の減少1,957百万円、未収入金の減少1,688百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、0百万円(前年同期は104百万円の増加)となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,000百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出2,950百万円、預け金の減少額1,950百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。