訂正四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年2月28日)につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルスの影響が長期化し、店内飲食に対する営業自粛要請により、飲食店経営の厳しさが増している一方で、中食の需要が大きく伸びております。
そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第2四半期においても、新たに、高知県、香川県、徳島県、福井県、和歌山県、富山県、群馬県、長野県、佐賀県、福島県でのサービス開始によりサービス対応エリアは39都道府県に広がったほか、拡大する需要に対応するため、配達員の拡充に努め、配達員数は前年同期比で約10倍に達しました。また、シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速し、シェアリングデリバリー®による加盟飲食店は前年同期比で約7.5倍に増加しました。
さらに、テレビCMをはじめとした継続的な認知度向上施策を実施し、出前館の認知度が大きく向上したことなどにより、新規ユーザーが大幅に増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,409,477千円(前年同期比171.9%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は8,543,555千円(前年同期は976,608千円の営業損失)、経常損失は8,538,290千円(前年同期は953,380千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,796,394千円(前年同期は891,844千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第2四半期連結会計期間末におけるGMVは710億円(前年同期比68%増)となりました。あわせて、アクティブユーザー数は582万人(前年同期比82%増)、加盟店舗数は5.9万店(前年同期比179%増)、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては39%となり、中期経営計画に沿った拡大が順調に進みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料4,688,073千円、配達代行手数料4,691,069千円、その他697,139千円となり、セグメント売上高は10,076,282千円(前年同期比213.3%増)となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は333,195千円(前年同期比45.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で7,869,897千円減少し、27,100,844千円となりました。主な要因は、未収入金が960,768千円、その他が261,276千円増加した一方、現金及び預金が9,111,363千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で35,816千円減少し、369,724千円となりました。主な要因は、投資有価証券が5,022千円増加した一方、投資その他の資産のその他が36,994千円、有形固定資産が2,198千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で7,905,714千円減少し、27,470,569千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,807,776千円増加し、8,724,248千円となりました。主な要因は、未払金が1,920,763千円、賞与引当金が38,367千円増加した一方、未払法人税等が88,894千円、支払手形及び買掛金が29,223千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で6,566千円増加し、50,947千円となりました。主な要因は、その他が6,566千円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,814,342千円増加し、8,775,196千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で9,720,057千円減少し、18,695,372千円となりました。主な要因は、欠損填補により資本剰余金が2,664,189千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、当四半期純損失9,796,394千円を計上した結果、7,132,076千円減少したほか、役員、従業員向けストック・オプションの発行により新株予約権が80,979千円増加、その他有価証券評価差額金が5,234千円の減少、自己株式の処分465千円を計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、19,854,821千円となり、前連結会計年度末と比較して9,111,363千円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、8,028,925千円(前年同期は425,362千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、未払金の増減額1,880,718千円、未収入金の増減額△954,587千円、売上債権の増減額△48,941千円、法人税等の支払額38,276千円、税金等調整前四半期純損失9,759,550千円等の要因のほか、減損損失1,113,812千円、株式報酬費用79,125千円、減価償却費7,780千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,081,886千円(前年同期は138,347千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出1,029,625千円、有形固定資産の取得による支出54,946千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、551千円(前年同期は324,495千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の発行による収入2,043千円、自己株式の処分による収入403千円、配当金の支払額190千円等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において62名(臨時従業員4,393名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い出前館事業において62名(臨時従業員4,393名)増加しております。