有価証券報告書-第21期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、当社では本ビジョンを実現するため、積極的な事業展開を行なってまいりました。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって今までの日常生活が脅かされる中、児童養護施設等への食事の無償提供、雇用支援、各自治体と共同での地域飲食店および地域住民への支援、安心してサービスをご利用いただけるよう衛生面の対応等、様々な取り組みを実施してまいりました。
「在宅勤務へのシフト」、「自宅での食事機会の増加」、「飲食店における営業時間短縮及び座席数削減」が広がった結果、外食から中食へのシフトが進み、テイクアウトやデリバリーに対するニーズが大きく広がりました。デリバリーニーズの高まりから、新たにシェアリングデリバリー®を通じてデリバリーへ参入する飲食店が急増したことで加盟店数は大幅に増え、出前館におけるユーザーの選択肢が大きく広がりました。
また、各地域でのシェアリングデリバリー®の需要に応えるべく、サービス展開を加速し、2020年8月末時点で1都1道2府21県まで広がりました。さらに、新たな取り組みとして、仙台の高級中華料理店「楽・食・健・美 -KUROMORI-」や麻布十番の人気イタリアン「ラ・ブリアンツァ」といった有名ブランドとコラボレーションしたデリバリーブランドをクラウドキッチンで開始いたしました。
ユーザー利用の拡大については、当社CDO(チーフ出前オフィサー)の浜田雅功氏によるCM露出を高めたことに加え、様々なプロモーションを実施した結果、出前館の認知度が大きく高まり、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの利用頻度向上につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,306,463千円(前期比54.6%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は2,623,102千円(前期は39,194千円の営業損失)となりました。また、新株発行費の計上等により経常損失は2,919,717千円(前期は7,121千円の経常損失)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は4,112,361千円(前期は103,236千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(注)出前館事業に占めるシェアリングデリバリー(直営)の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<出前館事業>出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約392万人(前期比31%増)、加盟店数は約3.3万店(前期比65%増)、オーダー数は約3,707万件(前期比31%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点(前期比79%増)となりました。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、出前館サービス利用料5,724,575千円、配達代行手数料2,324,379千円、その他1,326,304千円となり、セグメント売上高は9,375,259千円(前期比73.8%増)となりました。
<通信販売事業>通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、コロナウイルス拡大の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当連結会計年度のセグメント売上高は931,203千円(前期比26.7%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.出前館事業に占めるシェアリングデリバリー(直営)の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アクティブユーザー数は約392万人(前期比31%増)、加盟店数は約3.3万店(前期比65%増)、オーダー数は約3,707万件(前期比31%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点(前期比79%増)と増加したことによるものです。
③ 財政状態
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で30,024,632千円増加し、35,580,251千円となりました。主な要因は、現金及び預金が26,780,456千円、未収入金が3,380,782千円増加した一方、受取手形及び売掛金が86,391千円、その他が20,995千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で1,123,061千円減少し、405,540千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが732,175千円、投資有価証券が191,347千円、ソフトウエア仮勘定が80,227千円、有形固定資産のその他が81,493千円、建物及び構築物が29,021千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で28,901,571千円増加し、35,985,792千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で3,258,193千円増加し、7,461,691千円となりました。主な要因は、未払金が3,797,465千円、未払法人税等が151,927千円増加した一方、短期借入金が800,000千円、支払手形及び買掛金が33,904千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で3,530千円増加し、44,380千円となりました。主な要因は、その他が3,530千円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で3,261,723千円増加し、7,506,071千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で25,639,847千円増加し、28,479,720千円となりました。主な要因は、新株の発行30,000,080千円、自己株式の処分35,668千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純損失4,112,361千円、剰余金の配当147,367千円、その他有価証券評価差額金の減少111,527千円、新株予約権の取得17,599千円(取得後に消却)を支出したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28,966,185千円となり、前連結会計年度末と比較して26,780,456千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1,498,913千円(前連結会計年度は98,120千円の増加)となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失3,976,408千円のほか、減損損失1,156,635千円、減価償却費321,985千円、未収入金の増加3,380,782千円、未払金の増加3,767,017千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、449,248千円(前連結会計年度は501,355千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出534,785千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、28,728,621千円(前連結会計年度は338,800千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入29,673,599千円、短期借入れによる収入4,400,000千円、自己株式の処分による収入28,624千円のほか、短期借入金の返済による支出5,200,000千円、長期借入金の返済による支出3,634千円、配当金の支払額147,377千円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。
③ 財務政策
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当連結会計年度ではオーダー数は3,707万件(前期比31.0%増)まで伸長させることができましたが、一方で、グローバルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」、「加盟店数の拡大」、「ユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、2021年8月期の経営目標である売上高は28,000百万円(当期比71.7%増)の達成を目指しております。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は中期ビジョンとして、「単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換」を掲げており、当社では本ビジョンを実現するため、積極的な事業展開を行なってまいりました。
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって今までの日常生活が脅かされる中、児童養護施設等への食事の無償提供、雇用支援、各自治体と共同での地域飲食店および地域住民への支援、安心してサービスをご利用いただけるよう衛生面の対応等、様々な取り組みを実施してまいりました。
「在宅勤務へのシフト」、「自宅での食事機会の増加」、「飲食店における営業時間短縮及び座席数削減」が広がった結果、外食から中食へのシフトが進み、テイクアウトやデリバリーに対するニーズが大きく広がりました。デリバリーニーズの高まりから、新たにシェアリングデリバリー®を通じてデリバリーへ参入する飲食店が急増したことで加盟店数は大幅に増え、出前館におけるユーザーの選択肢が大きく広がりました。
また、各地域でのシェアリングデリバリー®の需要に応えるべく、サービス展開を加速し、2020年8月末時点で1都1道2府21県まで広がりました。さらに、新たな取り組みとして、仙台の高級中華料理店「楽・食・健・美 -KUROMORI-」や麻布十番の人気イタリアン「ラ・ブリアンツァ」といった有名ブランドとコラボレーションしたデリバリーブランドをクラウドキッチンで開始いたしました。
ユーザー利用の拡大については、当社CDO(チーフ出前オフィサー)の浜田雅功氏によるCM露出を高めたことに加え、様々なプロモーションを実施した結果、出前館の認知度が大きく高まり、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの利用頻度向上につながりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,306,463千円(前期比54.6%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は2,623,102千円(前期は39,194千円の営業損失)となりました。また、新株発行費の計上等により経常損失は2,919,717千円(前期は7,121千円の経常損失)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は4,112,361千円(前期は103,236千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 増減 | |||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) | |
| 出前館事業 | ||||||
| 出前館サービス利用料 | 3,744,483 | 56.2 | 5,724,575 | 55.5 | 1,980,091 | 52.9 |
| 配達代行手数料 | 325,749 | 4.9 | 2,324,379 | 22.6 | 1,998,629 | 613.5 |
| その他 | 1,325,065 | 19.9 | 1,326,304 | 12.9 | 1,238 | 0.1 |
| 小 計 | 5,395,299 | 80.9 | 9,375,259 | 91.0 | 3,979,960 | 73.8 |
| 通信販売事業 | 1,270,883 | 19.1 | 931,203 | 9.0 | △339,680 | △26.7 |
| 合 計 | 6,666,183 | 100.0 | 10,306,463 | 100.0 | 3,640,280 | 54.6 |
(注)出前館事業に占めるシェアリングデリバリー(直営)の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<出前館事業>出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるアクティブユーザー数は約392万人(前期比31%増)、加盟店数は約3.3万店(前期比65%増)、オーダー数は約3,707万件(前期比31%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点(前期比79%増)となりました。その結果、当連結会計年度の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、出前館サービス利用料5,724,575千円、配達代行手数料2,324,379千円、その他1,326,304千円となり、セグメント売上高は9,375,259千円(前期比73.8%増)となりました。
<通信販売事業>通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、コロナウイルス拡大の影響を大きく受けた結果、需要が大きく落ち込み、当連結会計年度のセグメント売上高は931,203千円(前期比26.7%減)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比 | |
| (千円) | (%) | ||
| 出前館事業 | 出前館サービス利用料 | 5,724,575 | 152.9 |
| 配達代行手数料 | 2,324,379 | 713.5 | |
| その他 | 1,326,304 | 100.1 | |
| 小計 | 9,375,259 | 173.8 | |
| 通信販売事業 | 931,203 | 73.3 | |
| 合計 | 10,306,463 | 154.6 | |
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.出前館事業に占めるシェアリングデリバリー(直営)の比率の増加及び出前館事業における料金体系の変更を踏まえ、当連結会計年度より記載を変更しております。
3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アクティブユーザー数は約392万人(前期比31%増)、加盟店数は約3.3万店(前期比65%増)、オーダー数は約3,707万件(前期比31%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては384拠点(前期比79%増)と増加したことによるものです。
③ 財政状態
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で30,024,632千円増加し、35,580,251千円となりました。主な要因は、現金及び預金が26,780,456千円、未収入金が3,380,782千円増加した一方、受取手形及び売掛金が86,391千円、その他が20,995千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で1,123,061千円減少し、405,540千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが732,175千円、投資有価証券が191,347千円、ソフトウエア仮勘定が80,227千円、有形固定資産のその他が81,493千円、建物及び構築物が29,021千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で28,901,571千円増加し、35,985,792千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で3,258,193千円増加し、7,461,691千円となりました。主な要因は、未払金が3,797,465千円、未払法人税等が151,927千円増加した一方、短期借入金が800,000千円、支払手形及び買掛金が33,904千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で3,530千円増加し、44,380千円となりました。主な要因は、その他が3,530千円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で3,261,723千円増加し、7,506,071千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で25,639,847千円増加し、28,479,720千円となりました。主な要因は、新株の発行30,000,080千円、自己株式の処分35,668千円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純損失4,112,361千円、剰余金の配当147,367千円、その他有価証券評価差額金の減少111,527千円、新株予約権の取得17,599千円(取得後に消却)を支出したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28,966,185千円となり、前連結会計年度末と比較して26,780,456千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、1,498,913千円(前連結会計年度は98,120千円の増加)となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失3,976,408千円のほか、減損損失1,156,635千円、減価償却費321,985千円、未収入金の増加3,380,782千円、未払金の増加3,767,017千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、449,248千円(前連結会計年度は501,355千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出534,785千円、投資有価証券の売却による収入134,277千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、28,728,621千円(前連結会計年度は338,800千円の減少)となりました。主な増減の内訳は、株式の発行による収入29,673,599千円、短期借入れによる収入4,400,000千円、自己株式の処分による収入28,624千円のほか、短期借入金の返済による支出5,200,000千円、長期借入金の返済による支出3,634千円、配当金の支払額147,377千円等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年8月期 | 2017年8月期 | 2018年8月期 | 2019年8月期 | 2020年8月期 | |
| 自己資本比率 | 57.0 | 60.8 | 50.1 | 39.8 | 79.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 462.2 | 1,499.4 | 2,083.9 | 855.2 | 527.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 0.9 | 0.1 | 1.9 | 8.2 | - |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 147.0 | 55.2 | 836.4 | 41.8 | - |
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。
③ 財務政策
当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当連結会計年度ではオーダー数は3,707万件(前期比31.0%増)まで伸長させることができましたが、一方で、グローバルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」、「加盟店数の拡大」、「ユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、2021年8月期の経営目標である売上高は28,000百万円(当期比71.7%増)の達成を目指しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
