四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日から2021年5月31日)につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを加速させてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、飲食店においては店内飲食の営業時間短縮要請等によって引き続き厳しい経営環境に置かれています。
そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。第3四半期においても、新たに、山形県、岐阜県、秋田県、鳥取県、島根県でサービスを開始しました。サービス提供対応地域は5月末時点で44都道府県まで広がり、全国の約半分の世帯に対して、サービスを提供できる体制が整いました。
急拡大する需要に対応するため、テレビCMをはじめとした配達員獲得施策を実施し、配達員数は前年同期比で約7倍に達しました。シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速し、シェアリングデリバリー®対応飲食店は前年同期比で約6.6倍に増加しました。また、加盟店数を増やすだけではなく、主要都市に営業拠点を置くことで、各加盟店の売上拡大に繋がるコンサルティングの強化に努めてまいりました。
テレビCMでのブランド訴求やLINEスタンプと連携したキャンペーン等の様々な利用促進施策を引き続き実施したことで、ユーザーのすそ野の拡大に繋げることができました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,493,570千円(前年同期比171.0%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は12,907,076千円(前年同期は1,608,869千円の営業損失)、経常損失は12,889,760千円(前年同期は1,917,539千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,734,930千円(前年同期は1,877,768千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第3四半期連結会計期間末におけるGMVは1,139億円(前年同期比58%増)となりました。あわせて、アクティブユーザー数は652万人(前年同期比76%増)、加盟店舗数は7.4万店(前年同期比208%増)、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては49%となり、期初予想を上回るペースでの拡大が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料7,597,955千円、配達代行手数料9,349,983千円、その他1,090,209千円となり、セグメント売上高は18,038,148千円(前年同期比196.9%増)となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は455,421千円(前年同期比39.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で10,126,230千円減少し、25,454,021千円となりました。主な増減の要因は、未収入金が2,845,564千円、その他が292,499千円、受取手形及び売掛金が160,804千円増加した一方、現金及び預金が13,388,152千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で121,171千円減少し、284,369千円となりました。主な増減の要因は、差入保証金が77,790千円、投資その他の資産のその他が36,991千円、有形固定資産が3,789千円、ソフトウエアが1,969千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で10,247,401千円減少し、25,738,390千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で4,304,969千円増加し、11,766,660千円となりました。主な増減の要因は、未払法人税等が171,241千円、支払手形及び買掛金が23,097千円減少した一方、未払金が4,478,399千円、その他が20,152千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で257千円減少し、44,123千円となりました。主な増減の要因は、その他が257千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で4,304,711千円増加し、11,810,783千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で14,552,113千円減少し、13,927,607千円となりました。主な増減の要因は、欠損填補により資本剰余金が2,664,104千円減少、利益剰余金は欠損填補により増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失を14,734,930千円を計上した結果、12,070,612千円減少したほか、役員、従業員向けストック・オプションの発行により新株予約権が199,541千円増加、その他有価証券評価差額金の取崩し17,712千円を計上したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、出前館事業において103名(臨時従業員4,678名)増加しております。