訂正四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日)につきまして、当社グループは、当社のメインビジネスである「出前館事業」の拡大に向けた取り組みを継続的に行っております。当社ではシェアリングデリバリー®の拡大を通じて、単なる食事のデリバリーサービスから、これからの日本に欠かせないライフインフラへの転換を図るため、様々な施策を開始しました。
シェアリングデリバリー®のサービスエリア拡大につきましては、引き続き直営を中心にエリア拡大を進めていることに加え、差配システムの導入等による配達の効率化もスタートしました。
加盟店の拡大については、「大戸屋ごはん処」や「ほっともっと」等、日常食としてご利用しやすいジャンルの拡充を進めていることに加え、株式会社エフピコと共同で需要の伸びている麺類向けにデリバリー特化型容器を開発致しました。
ユーザー利用の拡大については、日常的にご利用しやすいよう最低注文金額の引き下げを順次進め、マーケティングにおいても、各エリアの状況に合わせた施策を実施してまいりました。また、12月からは、浜田雅功氏にCDO(チーフ出前オフィサー)として就任いただき、新CMと合わせた訴求により、出前館の認知度向上と出前の日常利用促進を図っております。
これらの施策により、需要の伸びる12月においては、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,821,776千円(前年同期比27.1%増)と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は162,555千円(前年同期は102,791千円の営業利益)、経常損失は154,452千円(前年同期は111,964千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,998千円(前年同期は91,524千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第1四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約310万人(前年同期比13.4%増)、加盟店舗数は20,720店舗(前年同期比16.2%増)、オーダー数は約715万件(前年同期比13.7%増)、シェアリングデリバリー®拠点数に関しましては239拠点(前年同期比206.4%増)となりました。
また需要の伸びる12月においては、浜田雅功氏のCDO(チーフ出前オフィサー)就任と合わせた新CMをスタートさせており、日別オーダー数の最高記録を更新致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費133,389千円、オーダー手数料822,251千円、配達代行手数料217,241千円、その他341,684千円となり、セグメント売上高は1,514,566千円(前年同期比35.6%増)となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第1四半期連結累計期間のセグメント売上高は307,210千円(前年同期比3.1%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で358,259千円減少し、5,197,360千円となりました。主な要因は、現金及び預金が38,785千円、未収入金が295,283千円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で26,087千円増加し、1,554,689千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが102,276千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が44,624千円、投資有価証券が24,069千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で332,171千円減少し、6,752,050千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で12,496千円減少し、4,191,001千円となりました。主な要因は、未払金が27,286千円増加した一方、未払法人税等が25,764千円、賞与引当金が14,657千円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で8,789千円減少し、32,061千円となりました。主な要因は、その他が8,789千円減少したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で21,285千円減少し、4,223,062千円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で310,886千円減少し、2,528,987千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失172,998千円の計上、剰余金の配当147,367千円の支出、その他有価証券評価差額金が17,799千円減少したほか、自己株式の処分34,117千円によるものです。