有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,895千円		18,526千円
未払事業所税	7,052		6,854
貸倒引当金	17,413		15,041
賞与引当金	35,718		36,158
法定福利費	7,132		8,468
長期前払費用	11,723		10,993
減価償却超過額	43,557		49,398
資産除去債務	77,732		81,388
借地権	15,206		14,419
その他	11,331		19,359
繰延税金資産合計	245,764		260,610
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,511		△50,019
その他	△41		△31
繰延税金負債合計	△47,553		△50,051
繰延税金資産の純額	198,211		210,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		-
住民税均等割	0.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,904千円減少し、法人税等調整額が18,907千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。