有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		16百万円
未払事業所税	6		6
貸倒引当金	2		1
賞与引当金	34		38
法定福利費	6		6
長期前払費用	10		11
減価償却超過額	56		67
資産除去債務	92		106
借地権	16		18
その他	9		9
繰延税金資産小計	250		282
評価性引当額	△0		△0
繰延税金資産合計	249		282
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△58		△67
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△58		△68
繰延税金資産の純額	191		214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。