有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		20百万円
未払事業所税	7		7
貸倒引当金	2		1
賞与引当金	59		60
法定福利費	12		16
長期前払費用	16		17
減価償却超過額	113		147
資産除去債務	213		221
借地権	26		28
税務上の収益認識差額	-		527
その他	32		62
繰延税金資産小計	505		1,112
評価性引当額(注)	△0		△493
繰延税金資産合計	505		619
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△130		△133
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△130		△134
繰延税金資産の純額	374		485

(注)評価性引当額が492百万円増加しております。当該変動の内容は、収益認識に係る会計基準等の適用に伴う契約負債(税務上の収益認識差額)の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	2.7		2.6
評価性引当額の増減	-		1.6
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		36.8